花が咲くと、穏やかな気持ちになり、明るくなります。
色とりどりの花は、眺めているだけで幸せな気分になります。
皆さま如何お過ごしでしょうか？
いつも事務所ニュースをお読み頂きありがとうございます。
春といえば、スタートの季節であると共に、花の季節のイメージが強いです。
四季折々に花は咲きますが、やはり春にはたくさんの花が咲きます。
春の花といえば…日本を代表するサクラをイメージする人も多いでしょう。
さて、4月はいろいろな制度や法律が変わる時期です。
今月の知って得しま専科では、成年年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられなど、多くの変わるものご紹介します。
また、コーヒブレイクではグリーンエネルギーの先進国であるノルウェーが電気自動車（EV）への移行が90％を超えており、なぜこのような状況になったのかを考えます。
皆様、これから春らんまんの季節になりますが、ぜひ健康的な生活に心がけ、コロナに負けずに過ごしていきましょう。
知って得しま専科！ 2022年４月から変わるもの
★18歳から“大人”に！ 成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。
成年年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられます。
約140年ぶりに成年の定義が見直されることで、何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響がもたらされるのか。
近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。
こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。
なお、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっています。
■成年に達すると何が変わる？
民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。
成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。
例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。
しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。
また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。
さらに、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や税理士、司法書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。
また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。
■養育費はどうなる？
子供の養育費について、例えば「子供が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めが行われていたとします。
成年年齢が引き下げられた後、このような取決めはどうなるのでしょうか。
取決めが行われた時点の成年年齢が20歳だとしたら、成年年齢が引き下げられたとしても、従前どおり子供が20歳になるまで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。
また、養育費は、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので、子供が成年に達したとしても経済的に自立していない場合には、養育費の支払義務を負うことになります。
このため、成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が「子供が18歳に達するまで」ということになるわけではありません。
例えば、子供が大学に進学している場合には、大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。
なお、今後、新たに養育費に関する取決めをする場合には、「（大学を卒業する）22歳の3月まで」といった形で、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。
一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。
■成人式はどうなる？
成人式の時期や在り方に関しては、法律による決まりはありません。
各自治体の判断で成人式は実施されており、多くの自治体では、1月の「成人の日」前後に開催し、その年度に20歳になる方を対象にしています。
★首都高速道路の2022年4月1日からの料金について
これまで、料金距離35.7km超のご利用については上限料金（普通車1,320円）を設定していたことから、ご利用が長距離になるほど1kmあたりの料金が割安になるため、都心部通過の際に首都高速道路が選択され、都心部に渋滞が発生していました。
そこで、都心部の通過交通をこれまで以上に抑制する必要があることを踏まえ、より公平な料金体系の更なる前進に向けて、新たな上限料金を設定しました。
料金距離35.7km超をご利用のETC車は、急激な負担増を避けるため、新たな上限料金（普通車1,950円、料金距離55.0km超）が設定されました。
現金車は、一部の区間を除いて1,950円（普通車）となります。
★不妊治療の保険適用の拡大
これまで患者にとって負担が大きかった不妊治療について、医療保険の適用が拡大されます。4月からは原則、自己負担3割で「人工授精」や「体外受精」などの治療が受けられるようになります。
★男性版産休の導入
改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行され、産休・育休を取得しやすくする新しい制度が始まります。
このうち10月に新設される「男性版産休」では、父親も最大4週間（生後8週間以内）の休業が可能になるなど、男性の育児参加が進むことが期待されています。
★年金制度の改正
年金制度改正のポイントは主に4つですが、このうち、公的年金の受給を開始する年齢を75歳まで繰り下げることができるようになる制度では、「繰り下げ受給」によって、受け取れる年金額が増える可能性があります。
★プラスチックごみ削減の義務化
4月から施行される「プラスチック新法」では、事業者が特定のプラスチック製品の削減に取り組むことが義務化されます。
対象の事業者はこれまで無料で提供していた使い捨てのフォークやスプーンなど12品目について、有償にしたり別の素材に変えたりして削減に取り組むことになります。
★賃上げ税制の導入
(1)大企業の場合
前年度から継続雇用している従業員の総給与額が前年度比4%以上アップ ⇒ 法人税が25%税額控除
前年度から継続雇用している従業員の総給与額が前年度比3%以上アップ ⇒ 法人税が15%税額控除
※上記いずれかの取組を行った上で、教育訓練費が前年度比20%以上増加した場合、5%の税額控除
(2)中小企業の場合
雇用している労働者の給与等支給総額が前年度比で2.5%以上増加 ⇒ 法人税が30%税額控除
雇用している労働者の給与等支給総額が前年度比で1.5%以上増加 ⇒ 法人税が15%税額控除
※上記いずれかの取組を行った上で、教育訓練費が前年度比10%以上増加した場合、10%の税額控除
(3)適用期間
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度
※個人事業主は令和５年～令和６年
★個人情報保護法改正の概要
改正のポイントは、以下6点です。以下、それぞれ解説します。
・ポイント1│本人の権利保護が強化される
・ポイント2│事業者の責務が追加される
・ポイント3│企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される
・ポイント4│データの利活用が促進される
・ポイント5│法令違反に対するペナルティが強化される
・ポイント6│外国の事業者に対する、報告徴収・立入検査などの罰則が追加される
※ただし、改正のポイント5（法令違反に対するペナルティの強化）については、2020年12月12日施行
個人情報保護法では「保有個人データ」を定義していますが、旧法では、6か月以内に消去されるデータは、「保有個人データ」に含まれないとされていました。
すなわち、旧法では、保有個人データについて、「個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって」、「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの」または「1年以内の政令で定める期間内に消去することとなるもの」以外のもの、と定義されていました（旧個人情報保護法2条7項）。
そして、「1年以内の政令で定める期間」とは、6か月とされていました（旧個人情報保護法施行令5条）。
★2022年（令和4年）3月分（4月納付分）から協会けんぽの健康保険料率が改定
2022年（令和4年）度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率が3月分（4月納付分）から改定されます。
また、健康保険料率の内訳（特定保険料率および基本保険料率）についても3月分（4月納付分）から改定されます。
＜適用開始＞
2022年（令和4年）3月分（4月納付分）
＜改定となる保険料率＞
・健康保険料率
・介護保険料率
コーヒブレイク・・・グリーンエネルギー先進国のノルウェーのEV割合が90％を超える
★既に自家用車の9割でEV導入が進んだ背景
ノルウェーは、内燃機関自動車（ICEV）から電気自動車（EV）への移行が最も進んでいる国の1つです。
2022年初頭の時点で、自家用車の月間売上高全体に占めるEVの割合が90％を超えており、その大半がバッテリーEV（BEV）だったという。
なぜこのような状況に至ったのか、その理由について考えてみます。
ノルウェーでEVへの移行が進んだ主な要因として挙げられるのが、パリ協定です。
2015年に190か国によって採択され、2016年11月4日に施行された、法的拘束力のある国際条約です。
ノルウェーは、あらゆる温室効果ガス排出量（GHGE）を削減すべく、自らの役割を積極的に果たそうと取り組みを進めています。
ノルウェーでは既に極めてクリーンな発電が行われている。
1600カ所を超える水力発電プラントにおいて1000カ所の貯水池の水を使用することにより、電気全体の88％以上が発電されています。
また、全体の6.4％を占める風力発電にも引き続き力を入れています。
2020年におけるノルウェーの発電能力全体のうち、火力発電所の占める割合は僅か約2％でした。
この発電所では、一般廃棄物や産業廃棄物、余剰熱、石油、天然ガス、石炭などさまざまな種類のエネルギー源を使っています。
ノルウェーでは、温室効果ガス排出量を削減するための最初のステップとして、EVを輸送手段にするという、明瞭な第一歩を踏み出しました。
2013年頃には、EV技術／コスト面での競争力を高め、現在では全ての自動車メーカーに道が開かれるようになりました。
ノルウェーでは、米国や他の欧州諸国と比べて、自動車の販売価格が非常に高い。
それは、税金や使用料が高いためです。
ノルウェーはこのような料金の高さを、EVをICEVよりも安価にするための仕組みとして利用しました。
さらに、EV購入のための奨励策を導入して、全ての人々に対してEV購入の検討を奨励した結果、EVの購入が増加したということです。
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