一般的な税理士とは異なり、当事務所の代表税理士は税務調査を”受ける側”と”行う側”の両方を経験しています。
税務署での勤務経験があるため、調査官がどこに注目し、どのような視点で書類を確認するのか、その思考プロセスまで完全に理解しています。
この圧倒的なアドバンテージにより、想定される指摘事項を事前に察知し、先手を打った対策が可能です。

【調査前の準備段階】

• 過去の決算内容や取引の精査
• 指摘されやすいポイントの洗い出しと事前修正
• 必要書類の整理と説明資料の準備

【調査当日の対応】

• 税理士が終始同席し、全ての質問に適切に回答
• 調査官との円滑なコミュニケーション
• 不利な発言を防ぐための的確なサポート
• その場での即座な判断と交渉

【調査後の交渉・フォロー】

• 指摘事項への反論と根拠資料の提示
• 修正申告の要否判断と最小限への圧縮交渉
• 再発防止のための業務フロー改善提案

どの段階でも“安心して任せられる”よう、調査前から交渉・フォローまで一貫して伴走します。

教科書的な知識だけでなく、実際の調査現場で通用する“生きた交渉術”を駆使します。
調査官の性格や傾向に応じた柔軟な対応、税務署内部の判断基準や実務慣行を踏まえた戦略的な交渉により、クライアントにとって最善の結果を追求します。

税務調査という重大な局面において、「この税理士に任せておけば大丈夫」という絶対的な安心感をご提供します。
両側を知る強みと、豊富な実績に裏打ちされた確かな対応力で、お客様の不安を完全に解消いたします。

【グループ通算・連結会計】

• 親子会社間の内部取引消去
• グループ通算制度への対応
• グループ法人税制の適用判断
• 持分法適用会社の会計処理
• 組織再編税制（合併・分割・株式交換等）

【高度な税務論点】

• 移転価格税制と海外子会社との取引
• タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）
• 国際取引における源泉徴収実務
• 消費税のリバースチャージ方式
• 研究開発税制や地方創生応援税制などの特別控除

【特殊な取引・論点】

• M&A（企業買収・合併）に伴う税務処理
• のれんの償却と税務上の取扱い
• ストックオプション、株式報酬制度の設計
• 金融商品（デリバティブ、為替予約等）の会計処理
• リース取引、ファイナンス取引の判定と処理
• 資産除去債務、減損会計などの複雑な会計基準

等様々な税務に精通しております。
「難解な税務や会計処理も、“専門家がそばで支える安心”を。どんな論点にも柔軟に対応いたします。

大企業で培った高度な知識とノウハウは、中小企業の会計処理においても大きなアドバンテージとなります。

• 成長企業における組織再編の最適スキーム提案
• 海外進出時の国際税務アドバイス
• 複雑な取引の適正な会計処理と税務リスクの事前回避
• 事業承継における株価評価と税負担の最小化
• 将来の上場準備を見据えた会計体制の構築支援

「この案件、うちでは難しいです」と断られた経験はありませんか？
当事務所では、どんなに複雑な会計処理や税務論点でも対応可能です。
通常の税理士事務所では対応が難しい高度な会計処理や税務論点も、当事務所なら確実に対応可能です。
大企業の最前線で培われた確かな実務力と、常にアップデートされ続ける専門知識で、お客様のあらゆるニーズにお応えします。

他事務所ではこんな課題が…

• 「グループ会社間の取引処理がわからない」
• 「海外取引の税務処理を断られた」
• 「組織再編の税務相談ができる先がない」
• 「複雑すぎて他の税理士が対応してくれなかった」

→ 当事務所ならすべて解決します

小規模な個人事業主から大規模法人まで、企業の成長ステージに応じた最適な会計・税務サポートを提供します。
スタートアップ期の基礎的な会計から、成長期の組織体制構築、さらには大企業レベルの複雑な税務論点まで、一貫してサポートできる体制が整っています。

M&Aでは、スキーム選択ひとつで税負担が数千万円〜数億円単位で変わることも珍しくありません。

節税効果の高いスキーム例:

• 適格組織再編の要件を満たすことで課税を繰り延べ
• 繰越欠損金を最大限活用できるストラクチャーの構築
• 段階的な株式取得による税務コストの分散
• 持株会社を活用したグループ経営の最適化
• 事業譲渡における消費税還付スキームの検討

当事務所では、単に取引を成立させるだけでなく、税務面で最も有利な方法を追求します。

M&Aにおいて最も重要かつ複雑なのが「組織再編税制」です。
適格要件を満たすか否かで、課税関係が大きく変わります。

適格組織再編の要件判定:

• 完全支配関係・支配関係の有無
• 金銭等不交付要件
• 事業継続要件・従業員引継要件
• 事業関連性要件・事業規模要件（共同事業要件）

これらの複雑な要件を正確に判定し、適格・非適格それぞれのメリット・デメリットを明確に説明した上で、最適なスキームをご提案します。

M&Aは企業の将来を左右する重大な意思決定です。税務面での失敗は、取引後に重大な損失をもたらす可能性があります。

よくある失敗例:

• 「適格要件を満たしていると思ったが、実は非適格で多額の課税が発生」
• 「繰越欠損金が使えると思っていたが、制限により使えなかった」
• 「簿外債務が発覚し、想定外の税負担が発生」
• 「消費税の処理を誤り、還付が受けられなかった」

→ 当事務所なら、このような失敗を事前に回避できます

当事務所は、単なる税務アドバイザーではなく、M&Aを成功に導く戦略的パートナーとして、お客様に寄り添います。
税務面だけでなく、取引全体の成功を見据えた総合的なアドバイスを提供し、安心してM&Aを進められる環境を整えます。

税理士業界において、当事務所は「税理士の税理士」とも呼ばれる存在です。
他の税理士が抱える難解な税務相談や、判断に迷う複雑な案件の相談を数多く受けています。

実際に相談を受ける案件例:

• 他の税理士では判断できない複雑な組織再編スキーム
• グレーゾーンの税務処理に対する適法性の判断
• 税務調査で争点となっている論点への対応策
• 国際税務・移転価格税制の実務的な取扱い
• 最新の税制改正への対応と実務への影響分析
• 特殊な業種・取引における税務処理の可否判断

当事務所は、税務の最前線で実務をリードし、他の税理士や専門家からも信頼される“プロフェッショナルの相談先”として高く評価されています。
複雑で判断が難しい税務論点にも、確かな根拠と経験に基づいた最適解をご提案いたします。

税理士事務所にも得意・不得意があり、すべての税理士があらゆる案件に対応できるわけではありません。
当事務所には、他の税理士事務所で断られた案件や、解決できなかった難解な税務問題が持ち込まれます。

よくあるご相談パターン:

• 「顧問税理士に相談したが『わからない』と言われた」
• 「複雑すぎて対応できないと断られた」
• 「税務調査で税理士が対応できず困っている」
• 「セカンドオピニオンとして専門家の意見が欲しい」
• 「M&Aの税務を任せられる税理士が見つからない」

このような状況でも、当事務所なら確実に解決策を見出すことができます。

すでに顧問税理士がいる企業でも、重要な税務判断の前にセカンドオピニオンを求めることは非常に有効です。

セカンドオピニオンが有効なケース:

• 大型のM&A・組織再編を検討している
• 多額の設備投資や不動産取引を予定している
• 顧問税理士の判断に不安がある
• 税務調査で重大な指摘を受けている
• 新規事業・特殊な取引の課税関係を確認したい

当事務所では、スポット相談・セカンドオピニオンも積極的に受け付けています。
「この案件だけ相談したい」というニーズにも柔軟に対応可能です。

税理士業界において、同業者から信頼され、実際に顧問契約を結ばれることは、最高レベルの評価と言えます。この信頼は、長年の実績と確かな実力の証明です。

あなたの会社の税務も、プロが認める税理士に任せてみませんか？