事務所ニュース2025年6月

2025.6.2
事務所ニュース, 未分類, 消費税, 税務知識等

いつも事務所ニュースをお読みいただきありがとうございます。
６月は梅雨入りの季節です。湿度が高く、体調を崩しやすい時期ですのでがいかがお過ごしですか。
今月号の「知って得しま専科」は、「新事務所でリスタート！―DX時代の「紙からの脱却」と引っ越し裏話」」と題して笑える内容をご紹介します。
また、「5分で学べる税務知識」では、「「消費税インボイスの経過措置、ここに注意！」」と題しての説明です。
制度の正しい理解をお願いします。
「コーヒーブレイク」では、「最近のChatGPTすごい！から考えるAIと税務の関係」を皆様にお知らせさせていただきます。
今後もお役に立てそうなコラムをお届けしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
頑張ろうぜぃ〜（税） ♪

知って得しま専科！　「新事務所でリスタート！―DX時代の「紙からの脱却」と引っ越し裏話」

令和7年6月2日（月）より、私たちタックスグループ(金森勝税理士事務所)は、千代田区飯田橋の「ITビル」へ事務所を移転いたしました。
九段下・神保町・水道橋の各駅からアクセス良好なこの地で、心機一転スタートします！

★移転の動機
現在の事務所は5年前に移転して西神田公園の隣でとても環境がよく、とても気に入っておりました。
移転の動機は、やや手狭になってきたことや、生成AIの進展で今後の税理士が進むべき道は大きく変貌すると考えております。
全国の税理士登録者の過半数が60歳以上の現在、昭和時代の税理士事務を相変わらず行っている事務所が多いのも事実です。
こうした中で当社としては、情報化社会に対応したコンサルティング業務を主軸を置くことを決意をしました。

★反省点
今回の引っ越しで痛感したこと――それは「紙の書類、多すぎた…！」です。
開業して約10年、業務の中心は税務相談や決算支援・申告書作成等ですが、ふと気づけばキャビネットに積まれた紙・紙・紙…。
電子帳簿保存法やインボイス制度など、時代はDX化（デジタルトランスフォーメーション）を求めているのに、自分たち、特に私自身がいちばん紙に囲まれていたかもしれません。

★DX化対応
そこで新事務所では、「ITビル」という名前のビルに移転し、紙資料のスキャン徹底、クラウドストレージでのデータ管理、電子契約書導入、電子請求書の更なる徹底など本気のDX体制に舵を切る覚悟です！！
加えて、情報セキュリティも完全に強化。
クライアント様の情報を守るため、今回は「UTM（統合脅威管理）」機器を新規導入。
外部からのサイバー攻撃対策も万全です！
・・・とはいえ、UTM（統合脅威管理）機器単体での見積金額がなんと最初の業者が120万円となっていて目を疑ってしまいました！
その後、数社から見積書をもらいその中で当社の適正規模でのUTM 機器を選定した結果はおよそ機器の価額が半額まで抑えることができました。
これでサイバー攻撃があっても最先端のシステムで完全に遮断できる十分な機能です。

★お客様により良いサービス
DXもセキュリティも、準備・設計・業者選定とコストがかかるもの。
「引っ越し代よりネットワーク費用の方が高いかも…？」と思ったのは正直なところ。
ですが、これもすべてお客様により良いサービスを提供するためと考えております(涙)！
ぜひお近くにお越しの際は、新オフィスにもお立ち寄りください。

5分で学べる税務知識　・・・「消費税インボイスの経過措置、ここに注意！」

2023年10月に始まったインボイス制度も、導入から1年8か月が経過しました。
6月はちょうど2期目の申告に入るタイミングでもあり、「帳簿のみ控除ができる取引」や「免税事業者との継続取引」など、改めてチェックすべきポイントが増えています。

―インボイス制度・経過措置は今が見直しどき！―
✅ 1万円未満の帳簿仕入控除は令和8年9月まで！残り1年4か月です。
→ 経過措置により、登録番号のない免税事業者との1万円未満の取引は、帳簿の記載のみで仕入税額控除が可能です。ただし、帳簿への正確な記載が求められます。

✅ 対象外は？
→ 1万円以上の取引は必ずインボイス発行事業者との取引が前提。未登録事業者との大きな取引にはご注意ください。

✅ インボイス発行事業者の登録確認は定期的に
→ 誤って登録番号なしの取引を記帳しているケースも見受けられます。国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで最新状況の確認を！

📌今後はインボイス対応が“あたりまえ”になる時代。
改めて制度の正しい理解と実務の精度向上が求められます。
令和8年10月からはインボイス発行事業者でない取引先への仕入れ税額控除が現在の80%から50%へとなり、差額の50%は自社が消費税を多く負担することになります。
早めの対応が必要です。

コーヒーブレイク　・・・「最近のChatGPTすごい！から考えるAIと税務の関係」

「最近、ChatGPTで見積書作ってもらったんですよ〜」。
「決算説明会の資料、AIに下書きさせました」。
「Excel関数が一瞬で作れた！」。
最近、こんな声をお客様や同業者からよく耳にするようになりました。

生成AI（Generative AI）の代表格であるChatGPTをはじめとするツールは、いまや会話相手ではなく、業務支援ツールとしての地位を確立しつつあります。
税理士業務においても、その活用シーンは実に多彩です。
・社内文書の作成支援　→ 会議議事録の下書き、就業規則のたたき台、顧問契約書のドラフト作成
・業務マニュアルの作成　→ 社内マニュアルの初稿をChatGPTで作成し、人間が精査・修正
・Excel関数の提案　→　「条件付きで集計したい」などの要望に対して、即座に関数例を提示
・税制の概要説明（社内研修用）→ 「インボイス制度とは？」など、初心者向け資料の作成に便利
・申請書類の説明文の自動化　→ 補助金申請や経営計画書での言い回し案の提案
まさに「もう一人の事務アシスタント」がそばにいるような感覚です。

⚠️《ただし、注意すべきポイントも》
AIは便利ですが、鵜呑みにすると危険です。
私の経験で税理士業務においては、以下のような「落とし穴」がありましたので、特に注意が必要です。

・条文や通達の誤引用・誤解釈があること
→一般的な知識や過去の情報を元に回答しますが、最新の法改正や判例の細かい論点を誤って説明することがあります。

・税務判断の正確性は保証されない
→ 例えば「この取引は益金不算入か？」といった判断は、AIにはできません。AIは解釈の背景や調査対応の経験がないため、結論ではなく参考意見として利用すべきです。

・個人情報・顧客データを絶対に入力しない
→ ChatGPTなどの外部AIにクライアント情報を入力することは、守秘義務違反や情報漏洩のリスクになります。

・AIの答えには責任を持てない
→ ChatGPTが作成した提案書や資料でミスがあった場合、最終責任は人間にあります。

👨‍💻「AIとの上手な付き合い方」
・「AIは優秀な補助者。でも最終判断は人間が。」
・ChatGPTは、草案や資料の“たたき台”作りに非常に有用です。
・しかし、条文解釈・判例判断・実務対応・署名押印――これらはすべて人の目と経験が必要です。
・当事務所でも、AIと人の「協業」を目指し、効率化と品質の両立を追求しています。
私たちの結論はこうです。私たちはAIを上手に活用しつつ、人間の知見で「判断」する専門家でありたいと思っています。