事務所ニュース2022年3月

2022.3.4
事務所ニュース, 税務知識等

桜の開花が待ち遠しい季節になりましたが、如何お過ごしでしょうか？
いつも事務所ニュースをお読み頂きありがとうございます。
2月下旬にロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。
実はロシアとウクライナの2国間に根深い過去の歴史があります。
今回はそれが火種になりロシアがウクライナに侵攻しました。
今月の「知って得しま専科」は、第１部では、ロシアのウクライナ侵攻を考える。
第２部の最近の税情報では、今年の確定申告で国税庁が簡易な方法による期限延長を認めたこと、事業復活支援金で中小法人等に最大250万円を給付する内容をご説明します。
実は当事務所が行った申請は、指定口座に振り込まれるのが非常に速い状況です。
また、コーヒブレイクでは高橋英樹さん夫妻が44年連続で初日申告をしていただきました。
顧問税理士としても、元国税庁・東京国税局の広報室長としてはご協力に感謝しております。
事務所からのお知らせではLINEで「金森勝税理士事務所」を開設しました。
参考になる情報を発信しますので、皆様の登録をお待ちしております。
皆様、これから過ごしやすい気候になりますが、ぜひ健康的な生活を心がけ、コロナに負けずに過ごしていきましょう。

知って得しま専科！　　ロシアのウクライナ侵攻を考える

★ロシア｢ウクライナ侵攻｣の原因､誤算､今後の焦点
2022年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。
ロシア国境からドンバス地域へ、ベラルーシからキエフへ、クリミアから北上の3つのルートで侵攻。
ウクライナのミサイル防衛力の弱さを突いて、ロケットや巡航ミサイルによる軍事施設の空爆を行った。
キエフ陥落は不可避とみられる。
ロシアが暴挙に至った背景と先行きについて、

ドンバスの紛争解決を目指したミンスク合意　　急転直下の全面侵攻
ウクライナ紛争は基本的には領土問題であり、当事者であるロシアとウクライナが話し合ってミンスク合意の再締結、いわば「ミンスク3」を決めてドンバス地域に自治権を付与するといった方向へ進むのが理想的だった。
それが無理だとしても、ロシアによるドンバス地域のみへの介入・駐留で済むのではないかとみていたが、最悪の展開になってしまった。
停戦交渉は難航するかもしれないが、一刻も早い解決を望みたい。

問題はどこにあったのでしょうか
軍事行動は言語道断だが、プーチン大統領はウクライナを占領しようとか併合しようという気はないだろう。
当初の目的はドンバス地域に住むロシア系住民の保護や、ドンバス地域に自治権が付与されて、ウクライナが財政的負担を負うことであり、いずれは「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」が国家として承認されることだった。

ミンスク合意ですね。どのような内容だったのでしょうか
ミンスク合意は2回ある。
まず、2014年9月に、欧州安全保障協力機構（OSCE）が支援して、ベラルーシの首都ミンスクで、ウクライナ、ロシア、ドンバス地域の未承認の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の4者が署名したドンバス戦争の停戦合意。
しかし、これが機能しなかったため、さらにドイツとフランスが仲介する形で、2015年2月に改めて署名された包括的措置がミンスク2だ。
具体的な内容は、ウクライナと分離独立派双方の武器使用の即時停止、停戦のOSCEによる監視、ウクライナ・ロシア間の安全地帯の設置とOSCEによる監視、ウクライナ領内の不法武装勢力や戦闘員・傭兵の撤退、ドネツク・ルガンスクの特別な地位に関する法律の採択、両州での選挙などだ。
しかし、クリミア併合時にロシア軍に大敗を喫したウクライナは、不利な条件で合意を結ばされたとの思いが強かった。

ウクライナに住む当事者の立場を見ること
今にもウクライナで戦争が起きそうだと大手メディアはかき立てている。
残念ながら、すでに、ロシアは独立を求めるウクライナの親ロシアのドンバスの2つの共和国に侵攻してしまった。
首都キエフなどでも戦闘が行われている。
ロシアとウクライナの対立の小さな火を、扇で仰いでしまったようである。
コロナ禍によって世界で多くの人が亡くなっている最中、むしろ世界の協力と平和を求めるべきなのに、第三次大戦になりそうな戦争の可能性をマスコミも大国の外交もあおってしまったのだ。
いったい、世界はどうなってしまったのか。
ウクライナ問題は根の深い問題である。
歴史をさかのぼればさかのぼるほど、一筋縄ではいかない問題であることが見えるはずだ。
この問題を考える際に、まず考えねばならないのは、ロシアの主張は本当に不当なのかどうかである。
思考停止は、最初から偏見を持つことにある。
相手の立場に立って見ることも重要だ。
さらにはウクライナの人々、ウクライナのロシア人、ポーランド人、そのほか普通の人々の立場に立って冷静に見ることも重要だ。
もちろん、ここでロシア政府とロシア人を同じものだと考えてはいけない。
またウクライナ政府とウクライナ人（大半はロシア人だが）を同じものだと考えてはならない。
ウクライナ問題の中でまったく見えてこないのは、ウクライナに住む人々の声だ。
とりわけ問題のドンバス地域に住む人々の声だ。
当事者抜きで、アメリカ、ロシア、ウクライナといった国家レベルだけで考えれば、住民の望むところは理解できない。

知って得しま専科！　　最近の税情報

★国税庁　簡易な方法による期限延長を認める　4.15までは申告書の余白に文言記載で延長OK
国税庁は2月3日、オミクロン株による感染拡大等に伴い、令和3年分の申告所得税等について、「令和4年4月15日」までの間，簡易な方法による申告・納付期限の延長を認めることを公表した。
新型コロナの影響で期限内申告等が困難な場合には、申告書の余白に所定の文言を記載すれば期限延長が認められる。
同日には、簡易な方法の手続等をまとめた「国税の申告・納付期限の簡易な方法による延長に関するFAQ」と「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」も公表・更新された。

申告期限は原則3月15日
令和3年分の申告所得税等の申告期限等については、一律延長の対応は執られず、申告・納付期限は、原則どおり「令和4年3月15日（個人事業者の消費税は令和4年3月31日）」となる。

・令和３年分の申告所得税等の申告・納付期限

申告所得税	令和４年３月15日（火）
個人事業者の消費税	令和４年３月31日（木）
贈与税	令和４年３月15日（火）

・法人税や相続税なども延長対象
しかし、オミクロン株の拡大による感染者数が急増していること等から、「令和4年4月15日」までの間については、簡易な方法による申告・納付期限の延長が認められることとなった。
簡易な方法とは、新型コロナの影響により期限までに申告・納付等が困難な場合に、申告書の余白に“新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請”といった所定の文言を記載すれば、期限延長が認められるもの（e-Taxの場合も同様）。
具体的な延長申請の理由の記載は不要であり、「災害による申告，納付等の期限延長申請書（延長申請書）」の作成・提出は不要だ。
申告所得税等のみでなく、法人税や相続税などのその他の国税についても、簡易な方法による申告・納付期限の延長の対象となる。
また、所得税の更正の請求や青色申告承認申請などの手続も対象になるとのことだ。
ただし、対象となるのは、令和4年1月以降に法定申告期限等を迎える手続であるため、令和3年12月末以前に法定申告期限等を迎えた手続については、延長申請書の作成・提出が必要となる。
なお、簡易な方法による申告・納付期限の延長が認められるのは「令和4年4月15日」までであるため、4月16日以降も新型コロナの影響が続き、申告等ができなかった場合には延長申請書の作成・提出が必要とのことである。

★事業復活支援金　中小法人等に最大250万円を給付　専用ホームページで5月31日まで申請可
新型コロナの影響で厳しい状況にある資本金10億円未満の中小企業を支援するための施策「事業復活支援金」の通常申請の受付が１月31日から始まった。
これは、①新型コロナの影響の拡大や長期化にともなう需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けており、②その影響を受け、自らの事業判断によらずに2021年11月～2022年３月のいずれかの月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上または30％以上50％未満減少している事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、地域・業種問わず、５か月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した額を一括給付するもの。
法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円となっている。
一定割合減少しているなどの適用要件を満たす中小法人等（資本金10億円未満）に最大250万円、個人事業主に最大50万円を給付する。
申請はオンラインのみで5月31日まで受け付けている。

・売上高30％以上減少の事業者が対象
給付対象となるのは、下記【適用要件】の①から③を満たす中小法人等と、②及び③を満たす個人事業主。
ここでの対象月、基準期間、基準月の定義は、【適用要件】のとおり。

【適用要件】
・令和4年1月1日時点の資本金の額等が10億円未満（資本金の額等が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下）
・令和元年（平成31年）以前から事業を行っており、基準期間を含むいずれかの年及び令和3年11月から令和4年3月までの期間に売上を得ており、今後も事業継続及び立て直しのための取組を実施する意思がある
・新型コロナウイルス感染の影響を受け、自らの事業判断によらず、対象月の売上高が、基準月（基準期間中の対象月と同月）と比較して30％以上減少

・対象月を2月として申請する場合は3月以降に申請が可能
申請者は、原則として申請前に、中企庁が事業復活支援金事務局を通じて登録した登録確認機関による事前確認を受けることが必要となるが、一時支援金又は月次支援金を受給済みであれば例外的に事前確認が不要となる。
申請手続きの詳細は、事業復活支援金のホームページや申請要領等を参照いただきたい。
なお、対象月を令和4年2月として申請する場合は同年3月以降に、対象月を同年3月として申請する場合は同年4月以降に申請が可能となる。

★海外資産に税の網幅広く　高額保有、所得問わず報告
税務当局が個人の海外資産や所得の把握に一段と力を入れている。
高額の資産を保有する人は所得にかかわらず報告することを新たに義務付けたり、海外当局から入手した日本人の海外口座情報を税務調査に積極活用したりしている。
富裕層を中心に資産を海外に移す動きが根強く、申告漏れが目立つためだ。
悪質と判断されれば、罰則を適用される場合もある。

★手取り増やす扶養の知識　税・社会保険料で大きな違い
給与が伸び悩む中で手取りを増やすために有効なのが、対象になれば年金・健康保険などの社会保険料や税金を削減できる扶養の知識。
しかし同じ扶養でも税と社会保険の仕組みは大違いで、知らないと損をすることが多い。
まずは社会保険と税では、扶養の効果を得る人が異なることを知っておこう。
社会保険なら被扶養者（扶養される人）が保険料を払わなくてすむのに対し、税なら扶養者（扶養する人）の税負担が軽くなる。

コーヒブレイク・・・品川署　高橋英樹夫妻が４４年連続で申告
★品川署　高橋英樹夫妻が44年連続で初日申告

令和3年分の所得税の確定申告期間初日となる2月16日、俳優の高橋英樹さん、美恵子さん夫妻（写真）は品川税務署で確定申告を模擬体験した。
高橋英樹さんは、今年で44年連続の初日申告を自宅で終えた後、会場ではタブレット端末を使用したe-Taxでの模擬申告を体験。
高橋英樹さんは「カメラでの読取り機能はとても便利で記入ミスも防げる。
どこからでも簡単にできるので、みなさんも早めに申告してほしい」と呼びかけた。
申告期限は3月15日までだが、新型コロナウイルスの影響で期限内申告が難しい場合には、4月15日まで簡易な方法での延長が可能となる。

事務所からのお知らせ

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★お誕生日のお祝いありがとうございます！（2022年３月３日）