2020年10月10日
できるだけ支払う税金を減らしたいと考えるのは経営者であれば当然のことですが、脱税と節税は根本的に異なります。 当然ながら意図的に利益を少なく申告する、架空の経費を計上するのは脱税行為となり、法的には認められません。 では、節税とは何かというと「合法的な手段」です。 控除制度や非課税制度、免税制度などを利用して、納める税金額を軽減するのが基本です。 こうした節税方法は法律で認められた範囲で行う行為ですので、脱税にはあたりません。 ここで注意したいのが「租税回避」です。...
