事務所ニュース2025年3月

2025.3.3
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いつも事務所ニュースをお読みいただきありがとうございます。
今月3月17日(月)は、確定申告の提出期限です。「準備はできている！」と思っていても、意外と見落としがちなポイントがあるかもしれません。
今月号の「知って得しま専科」は、「確定申告の最終チェックポイント！」と題して忘れがちな控除、期限に間に合わなかった場合の対応方法を分かりやす解説をします。
また、「5分で学べる税務知識」では、「ふるさと納税の意外な活用法」について実は上手に活用すると生活費の節約や旅行にも役立つ制度です。
今回は、お得な活用法と注意すべきポイントを解説します。
「コーヒーブレイク」では、「トランプ大統領とゼネンスキー大統領の会談が決裂、日本としての対応策」について解説をします。
今後もお役に立てそうなコラムをお届けしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
頑張ろうぜぃ〜（税） ♪

知って得しま専科！　「確定申告の最終チェックポイント！」

★これだけは確認！確定申告の最終チェックリスト
1.申告内容に誤りはないか？
☐ 収入や経費の記入ミス、計算ミスはないか？
☐ 必要な控除をすべて適用しているか？
☐ 申告書の氏名・住所・マイナンバーは正しいか？

2.必要な書類がそろっているか？
☐ 源泉徴収票（給与所得者）
☐ 支払調書（フリーランス・個人事業主）
☐ 医療費の領収書や医療費控除の明細書
☐ 社会保険料・生命保険料の控除証明書
☐ 寄付金控除（ふるさと納税など）の受領証
☐ 住宅ローン控除の書類（初年度は特に注意）

3.申告方法を間違えていないか？
☐ e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードまたはID・パスワードを準備済みか？
☐ 郵送提出の場合、3月15日必着ではなく消印有効なので当日消印が押されればOK

. 納税や還付の手続きは済んでいるか？
☐ 還付金を受け取る銀行口座を正しく記入したか？
☐ 納税が必要な場合、振込先や期限を確認したか？（振替納税を利用する場合は手続き済みか？）

■意外と忘れがちな控除3選
① 医療費控除（セルフメディケーション税制も）チェックポイント
1年間（2024年1月1日～12月31日）の医療費が10万円以上の場合、医療費控除を受けられます。
☐ 自分だけでなく、家族の分も合算できる！
☐ 通院のための交通費（バス・電車・タクシー）も対象！
☐ ドラッグストアで買った風邪薬・胃腸薬は「セルフメディケーション税制」で控除可能！

セルフメディケーション税制とは？
・予防接種や健康診断を受けていれば、対象の市販薬の購入額が12,000円を超えた分について控除できる。
・医療費控除と併用不可なので、どちらが有利か確認しよう！

② 寄付金控除（ふるさと納税）チェックポイント
・ふるさと納税をした人は、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除される。
☐ ふるさと納税の寄付証明書はあるか？
☐ ワンストップ特例を使わない場合、確定申告が必要

③ 配偶者控除・扶養控除チェックポイント
・配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除（150万円以下なら配偶者特別控除）
・大学生や高校生の子ども、70歳以上の親を扶養している場合は扶養控除を適用できる。
☐ 配偶者・扶養親族の年収を正しく把握しているか？
☐ 障害者控除や寡婦（寡夫）控除など、該当する特例を確認済みか？

■申告期限に間に合わなかった場合の対応方法
1.期限後でも確定申告はできる！
・期限後に申告しても受理されるが、遅れるとペナルティ（加算税・延滞税）が発生する。
・還付申告（税金が戻る場合）は5年間申告OK（例：2024年分は2029年まで）

2.すぐに申告する場合の対処法
・e-Taxならオンラインで即日提出可能。
・税務署の窓口も利用可（開庁時間に注意）。

3.どうしても間に合わない場合
・「とりあえず未完成でも申告」を！
・間違いがあっても後から「修正申告」できるため、遅れるよりは提出を優先。
・納税が必要な場合は、申告前でも仮納付することで延滞税を抑えられる。

★2024年税制改正でどう変わる？ 3つのポイント申告を済ませましょう！
・2024年は、個人にも中小企業にもメリットのある税制改正が多い年です。ぜひ、これらのポイントを活用して、節税対策や資産運用に役立てましょう！
・2024年の税制改正は、個人の負担を軽減する減税策や中小企業の負担緩和が大きなポイントです。
・今年の改正のなかで、特に影響が大きい以下の3つのポイントを簡潔に解説します！

1.定額減税（所得税・住民税）
・1人あたり4万円の減税！会社員もフリーランスも対象
・2024年6月以降、すべての納税者に対し定額減税が実施されました。

🔹 減税の仕組み
・所得税：3万円、住民税：1万円を減税（合計4万円）
・給与所得者は、6月以降の給与から順次減税
・所得者（フリーランス・個人事業主）は2024年分の確定申告で減税適用

🔹 対象者
・納税義務のある人全員（会社員・個人事業主・年金受給者など）
・配偶者控除などの適用を受ける扶養家族も対象（例：夫婦＋子ども2人なら計16万円の減税）
・所得制限なし！

🔹 注意点
・住民税がもともと1万円以下の人（低所得者層）は、控除しきれない分を「給付」で対応。

2.NISAの新制度（投資枠拡大＆非課税期間の恒久化）
・投資のしやすさが大幅アップ！
・2024年1月から、新しいNISA制度がスタートし、非課税投資枠の拡大と非課税期間の恒久化が実現しました。

🔹 改正ポイント

項目	旧NISA（～2023年）	新NISA（2024年～）
年間投資上限年間投資上限	つみたて：40万円一般：120万円	成長投資枠：240万円つみたて投資枠：120万円（合計360万円）
生涯投資上限	なし	1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）
非課税期間	つみたて：20年一般：5年	無期限（恒久化）

🔹 どう活用すればいい？
・長期投資を考えている人は、つみたて投資枠（120万円）を活用
・大きな投資を考えている人は、成長投資枠（240万円）も活用可能
・年間360万円までの投資が非課税対象になるので、資産形成の幅が広がる

3.インボイス制度の負担軽減策の延長
・中小企業・個人事業主に優しい緩和措置が続く！
・2023年10月に導入されたインボイス制度ですが、事業者の負担を軽減する措置が延長されます。

🔹 主な負担軽減策

項目	内容	延長期間延長期間
売上1,000万円以下の免税事業者への経過措置	納税額を売上の2%に軽減	2026年9月まで（3年間）
少額取引（1万円未満）のインボイス不要	取引先にインボイス発行を求めなくてもOK	2029年9月まで（6年間）
2割特例（簡易課税的な仕組み）	課税売上の2割を課税対象にする特例	2026年9月まで（3年間）

🔹 どう影響する？
・免税事業者から課税事業者になったばかりの人は実質的な負担が軽減
・小規模事業者でも、少額取引（1万円未満）の請求がラクに
・経過措置の間に、自社の対応をじっくり検討できる

まとめ
🔹 定額減税で1人あたり4万円の減税！ 6月以降の給与や確定申告で適用
🔹 NISAの非課税投資枠が拡大し、非課税期間が無期限に！資産形成がしやすくなる
🔹 インボイス制度の負担軽減策が延長！小規模事業者にやさしい措置が継続

5分で学べる税務知識　・・・ふるさと納税の意外な活用法制について

ふるさと納税といえば「地域の特産品がもらえる」というイメージがありますが、実は上手に活用すると生活費の節約や旅行にも役立つ制度です。
今回は、お得な活用法と注意すべきポイントを紹介します！

★ ふるさと納税の基本ルール（おさらい）
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除される仕組みです。
例えば、50,000円を寄付すると、48,000円分が翌年の税金から差し引かれ、さらに返礼品ももらえるため、実質負担は2,000円のみ！
ただし！寄付額には上限があり、年収や家族構成によって異なるため、自分の適正な上限額を把握することが大切です。

★ お礼の品の選び方：意外と使える活用法！
ふるさと納税の返礼品は、食品だけでなく、日用品や旅行に使える宿泊券など、実用的なものも充実しています。

1.生活費を節約！おすすめの「日用品」
日常的に使うものを返礼品で受け取れば、買う必要がなくなるので家計の節約になります。

🔹 実用的な返礼品の例
・ティッシュペーパー（1年分セットも！）
・洗剤・シャンプー・歯磨き粉（消耗品は特におすすめ）
・お米・飲料・レトルト食品（長期保存できるものも便利）
特に、毎月必ず使う日用品をもらうことで、節約効果が大きいです。

2.旅行好きなら「宿泊券・体験チケット」がお得！
実は、ふるさと納税の返礼品には、全国の旅館やホテルの宿泊券があり、旅行好きにはぴったり！

🔹 おすすめの活用法
・高級旅館や温泉宿の宿泊券（通常よりお得に泊まれる）
・テーマパークや観光施設の入場券（家族旅行に活用）
・スキー場の利用券（アクティビティ好きにおすすめ）
「旅行に行く予定があるなら、宿泊費の一部をふるさと納税でカバーする」のも賢い選択です！

3.ふるさと納税で「電化製品」もゲット！
最近は、自治体によっては家電製品も返礼品として提供しています。

🔹 人気の電化製品例
・炊飯器・電子レンジ・オーブントースター
・掃除機・加湿器・空気清浄機
・ヘッドホン・スピーカー・ワイヤレスイヤホン
普段はちょっと高くて手が出しづらい家電も、ふるさと納税ならお得に手に入るかもしれません。

★ ワンストップ特例の注意点：意外とミスしやすい！
・ふるさと納税の税控除を受ける方法は、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のどちらか。
・会社員など確定申告が不要な人は、ワンストップ特例制度を使えば簡単に手続きできますが、注意点がいくつかあります。

ワンストップ特例の注意点3つ
🔹 1. 寄付先は5自治体まで！
・6自治体以上に寄付するとワンストップ特例は適用不可。
・6カ所以上寄付した場合は、確定申告が必要になるので注意。

🔹 2. 申請書は「寄付のたび」に提出が必要！
・1回提出すればOKではなく、寄付をするたびに申請書を自治体に送る必要あり。
・申請書の提出期限は翌年1月10日まで（2024年分は2025年1月10日が締切）。

🔹 3. 引っ越したら住所変更を忘れずに！
・ふるさと納税のワンストップ特例を申請した後に引っ越しをした場合、住所変更の届出をしないと無効になる。
・変更があった場合は、ワンストップ特例の変更届を提出する必要がある。
「寄付は5自治体まで」「申請書は必ず提出」「引っ越し時は届出」の3点を押さえておけば、スムーズに控除を受けられます！

★ まとめ
ふるさと納税を活用すれば、日々の生活費を節約したり、旅行をお得に楽しんだりすることができます。
賢く使って、無理なく節税お得な生活を送りましょう！

コーヒーブレイク　・・・トランプ大統領とゼネンスキー大統領の会談が決裂、日本としての対応策

2025年2月28日、ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談が決裂し、両国関係に深刻な影響を及ぼしています。
この会談は、ウクライナの鉱物資源に関する協定の署名が予定されていましたが、ロシアへの対応を巡る意見の相違から、激しい口論となり、合意に至りませんでした。

会談決裂の背景
ゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦合意に慎重な姿勢を示し、過去にプーチン大統領が合意を破った経緯から、信頼性に疑問を抱いています。
一方、トランプ大統領は迅速な停戦を求め、ウクライナに対しロシアへの譲歩を促しました。この意見の対立が、会談の緊張を高める要因となりました。

今後の対応策
外交的対話の再開：両国は感情的な対立を避け、冷静かつ建設的な対話を再開する必要があります。
第三者の仲介や国際機関の支援を受け入れることで、共通の利益を見出す努力が求められます。

欧州諸国との連携強化：ウクライナは、欧州連合（EU）やNATO加盟国との連携を強化し、国際的な支持を確保することが重要です。
これにより、ロシアへの圧力を維持しつつ、ウクライナの安全保障を強化できます。

米国との関係修復：ウクライナ政府は、米国との戦略的パートナーシップを維持するため、外交チャネルを通じて関係修復に努めるべきです。
米国の支援は、ウクライナの防衛力強化と経済再建に不可欠であるため、柔軟かつ協力的な姿勢が求められます。

今回の会談決裂は、国際社会における協調の重要性を再認識させる出来事でした。
関係各国が連携し、平和的解決に向けた努力を続けることが、地域の安定と繁栄に繋がると考えられます。

日本としての対応策
アメリカとウクライナの会談が決裂したことは、日本の外交・安全保障にも影響を与える可能性があります。
日本としては、以下の3つの対応が求められると考えます。

1.国際的な調整役としての役割を強化
日本はアメリカの同盟国であり、同時にウクライナ支援を続けるG7の一員です。
両国の対立が深まることで、ウクライナへの支援やロシアへの圧力が弱まり、国際秩序の不安定化につながる恐れがあります。

日本の具体的な対応
✔ G7や国連を通じて対話の場を設ける（アメリカ・ウクライナの関係修復を後押し）
✔ フランス・ドイツと協力し、欧米の結束を維持する
✔ 第三者的立場を活かし、両国の妥協点を模索する調停役を務める
日本は軍事的な介入が難しいため、外交交渉での橋渡し役として動くことが重要です。

2.ウクライナ支援の継続と強化
アメリカがウクライナへの支援を抑制する方向に動いた場合、日本は独自の支援を強化し、ウクライナの安定化に貢献する必要があります。

日本の具体的な対応
✔ 人道支援の拡充（食料・医療・インフラ復興支援）
✔ 防衛装備の供与を検討（自衛隊の余剰装備の提供など）
✔ ウクライナ難民の受け入れ拡大（日本国内での就労支援を強化）
ウクライナの安定は、ロシアによる一方的な国境変更を認めないという日本の立場（北方領土問題など）とも直結するため、支援継続は日本にとっても利益があります。

3.日本の安全保障強化（台湾有事への影響も考慮）
ウクライナ情勢が悪化し、ロシアが勢力を強めた場合、中国が台湾侵攻を加速させるリスクが高まります。
アメリカがウクライナ支援を弱めると、台湾問題でも消極的になる可能性があり、日本の安全保障にも関わってきます。

日本の具体的な対応
✔ 防衛力強化（反撃能力の向上、ミサイル防衛強化）
✔ 日米同盟の再確認と米軍との協力強化
✔ インド太平洋地域の国々と連携し、中国の動きをけん制
アメリカの外交方針が変化する中、日本は自国の防衛を強化しつつ、ウクライナ支援を通じて国際秩序を維持する役割を果たすべきです。

いずれにしても、日本も世界も戦争のない世の中でありたいと切に思っております。

事務所からのお知らせ

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また、金森勝先生のLINEスタンプも作成しました。
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★「税金119番」のホームページを開設しました。
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税務調査のプロが救命いたします。

★金森先生が共著で出版した本(出版社：ぎょうせい)
「税目別誤りやすい税務への対応Q&A(第２版) 」法人税の対応を担当しました。

★2025年2月の特集

2月も金森先生は精力的に活動をされました。

2/17 高橋英樹さんご夫妻品川税務署にて	確定申告初日申告が連続47回目

確定申告の初日申告	2/2 東郷神社での節分祭