「民法（相続法）の改正法案で「配偶者居住権」という権利を創設か？
ゴールデン・ウイークが始まりました。気候も良く楽しいスケジュールを沢山お持ちのことと思います。
リフレッシュの良い機会になりますように・・・。
相続税制は、ここ数年、改正が頻繁に行われてきました。
例えば、平成27年1月1日より基礎控除額が減額され、平成30年度の改正では小規模宅地の特例のうち、いわゆる「家なき子の特例」の要件が厳格化され課税強化となりました。
しかし一方で、相続法そのものは、約40年間大きな改正がありませんでした。
その相続法の改正が、今検討されています。
今回は3月13日に国会に提出された「民法（相続法）の改正法案」について解説します。（このご案内は、2018年4月現在の税制に基づき作成しております。）
いろいろな改正が検討されているようですが、特に注目すべきは「配偶者居住権」です。
分かりやすい例を挙げると、例えば5000万円の現金と5000万円の自宅をお持ちの方の相続が発生したとします。
配偶者が、確実にその自宅に住み続けようとした場合、法定相続分どおりに相続するのであれば、相続財産は自宅のみで、現金は相続できず、その後の生活に翳りをもたらすことになります。
そうした事態を防ぎ、かつ配偶者がこれまで通り自宅に住むことができるように、「配偶者居住権」という権利を創設するようです。
今までの相続では所有権を相続しますので、相続後はそのまま住み続けることも売却することも可能です。
ところが「配偶者居住権」は住む権利だけで売却や賃貸に出す権利はありません。
ですから、評価額は当然低くなります（現時点ではどのような評価になるかは決定していません）。
自宅に住む権利の評価が低くなれば、前述のようなケースでも、自宅に住みながら現金を相続することが可能となります。
まだ、詳細が決まっていないばかりか、現時点では国会を通過するのかもわからない状態ではありますが、今後の動きに注目したいです。
ゴールデン・ウィーク真っ只中、ぜひ、太陽の光をいっぱい浴びて英気を養ってください。
【コーヒーブレイク】 他者の意見を聞くことの重要性を考える
今回は「他者の意見を聞くことの重要性」を考えてみたいと思います。
以前は、業界3位で「夕日ビール」と呼ばれてしまっていたアサヒビール。
アサヒビールの元社長である樋口廣太郎氏は会社を再建するために、競合のキリンビールやサッポロビールに「どこが悪いのか？」、直接意見を聞きに行ったそうです。
また、樋口氏は「不満から学ぶことは多い」と考え、顧客からの批判的な意見も積極的に聞くようにしていました。
このような行動もあり、アサヒビールは著しく成長し、今ではビール市場での売上がトップになっています。
さて、私の知っている社長にも、他者からの意見を積極的に聞く方がいらっしゃいます。
その社長の会社の会議では、正社員・パートなど年齢や経験年数に関係なく全ての方に社長が「どうしたらいいと思う？」と質問を投げかけます。
そして、職員の皆様も「○○と思います」としっかりと意思表示をする習慣があります。
私が社長と話す時も、同じように「△△に悩んでいて・・・どうしたらいいと思いますか？」と質問を投げかけられます。
社長がフラットな姿勢で話しているので、私も「ここをこうしてみてはいかがでしょうか？」と率直に伝えることができます。
社長と私は、お客様とサービス提供者という関係です。
それに、私は社長よりも年下で経験が浅いのですが、社長からは、そういった関係性にこだわらず、柔軟に意見を聞く姿勢がうかがえます。
また、この社長の会社では“業務標準化プロジェクト”を進めており、これまでに集まった意見を活かしたことにより、多くの仕事について時間単価がアップした、という実績にも繋がっています。
以上のことから、私は「不要な配慮や先入観を捨て聞く耳を持つこと」の重要性を学びました。
「自分よりはるかに若くて経験も少ない人に聞くのは恥ずかしい」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、「若いからこそ、自分とは違った環境にあり、新しい視点からの意見が聞けるかもしれない」と考えてみるとハードルが下がるのではないでしょうか。
そして、自分で集めた意見や考えの中から、自分に合ったものを探していくことも、考えやビジョンを明確にする第一歩になると思います。
新年度から1か月が過ぎ、生活や仕事の環境が変わった方もいらっしゃると思います。
体調を崩しやすい時期でもありますので、十分ご自愛くださいませ。
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