今年もあっという間に11月になりました。
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『文藝春秋』11月号に論文を掲載した矢野康治・財務事務次官があろうことか、異例の強さで「このままでは、日本の財政は破綻する」というメッセージを発してしまった。
本来、「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」の者は、金融市場への影響、さらには日本経済全体への影響を十分に考慮し、その発言には慎重でなければならない。
そこで、今月の知って得しま専科は、『矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバイ”問題の本質』を解説いたします。
また、コーヒブレイクでは第49回衆院選の結果と今後の課題につきましてご紹介いたします。
多くの若者は、政治家を自分たちの代表だと思わない理由として、もっとも多かったのは
「政治家が有権者を意識するのは、選挙の時だけだから」という理由です。
紅葉の便りが届く季節になりました。
コロナの第6波が来るのか来ないのか、気になるところですが、体調管理には十分ご留意ください。
知って得しま専科！ 矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバイ”問題の本質
矢野康治・財務事務次官の論文「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（『文藝春秋』11月号）が大きな話題となっている。
官僚が政治家に対して異論を唱えたことを問題視し、更迭を求める声もあるという。
しかし、この矢野次官の論文は、そんなことよりもはるかに重大な問題を二つ、はらんでいる。
にもかかわらず、その二点とも、なぜか看過されているのである。
第一の問題は、矢野次官が、自ら言うように「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」にいながら、そういう立場にはあるまじき行為に及んだということにある。
それは、どういうことか。
矢野次官は、次のように書いて、日本が財政破綻すると警鐘を鳴らしている。
あえて今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。
氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。
タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。
ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。
そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです。
このままでは日本は沈没してしまいます。
ここは声だけでも大きく発して世の一部の楽観論をお諫めしなくてはならない、どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います。
仮に、その通りだとしよう。
その一方で、矢野次官は、論文の後段では、こうも言っている。
コロナ対策で一時的に財政収支の悪化が生じることはやむを得ないとしても、コロナ禍が終わっても、金利ボーナス期間（金利が成長率を下回る状態）は、ずっと単年度収支の赤字を放置するとか、赤字の拡大を容認してしまうようでは、国家として財政のさらなる悪化に目をつぶることになり、世界に対して誤解を招くメッセージを送ることになってしまいます。
その結果、日本国債の格付けに影響が生じかねず、そうなれば、日本経済全体にも大きな影響が出ることになります。
後段で矢野次官が述べていることは、要するに、日本の財政が悪化するというメッセージを世界に対して送ると、日本国債の格付けが下がり、長期金利の高騰を招いて、日本経済全体に悪影響を及ぼすという論理である。
仮に、そうなるとしよう。
問題は、日本国債の格付けが下がり、日本経済全体に悪影響を及ぼしかねないメッセージを送っているのは、ほかならぬ矢野次官自身だということである。
まさに、この矢野論文こそが、そのメッセージなのだ。
「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」にいる者が、日本は、氷山に向かって突進しているタイタニック号のように、財政破綻に向かって突進していると告白したのである。
それも、「どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならない」という確信に満ちた強い口調なのだ。
もし、企業経営者が公の場で「我が社は、タイタニック号のように、破綻に向かって突進しているのです」と力説したら、その企業の株価は暴落するだろう。
あるいは、銀行の頭取が、「我が銀行は、このままでは破綻します。
どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います」などと言えば、取り付け騒ぎになるだろう。
それと同じように、もし我が国の財政が本当に破綻に向かっているならば、「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」である財務事務次官が「日本の財政は破綻に向かっています」などというメッセージを送ったら、金融市場が即座に反応し、日本国債は一斉に売りに出され、金利が高騰することになってしまうだろう。
本来、「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」の者は、金融市場への影響、さらには日本経済全体への影響を十分に考慮し、その発言には慎重でなければならない。
歴代の財務事務次官が、財政危機を懸念しながらも、少なくとも在任中は、公の場での主張を控えていたのは、そのためもあろう。
「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」として、財政破綻を恐れるからこそ、自ら財政破綻の引き金を引くような発言は慎むのである。
ところが、矢野次官は、あろうことか、異例の強さで「このままでは、日本の財政は破綻する」というメッセージを発してしまった。
これは、官僚が政治家に対して異論を唱えたなどということよりも、はるかに重大な問題である。
要するに、矢野次官は「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」としての自覚を欠いているということだ。
この点は、積極財政論者のみならず、健全財政論者であっても、批判すべき問題のはずである。
コーヒブレイク・・・第49回衆院選の結果と今後の課題
第49回衆院選の全465議席の当選者が確定したが、自民数党が追加公認を含めて261議席を獲得し、単独で過半数（233）に達したほか、公明党の32議席を含めた与党は291議席となり、国会運営を主導できる絶対安定多数（261）を上回ったという。
また、立憲民主党は公示前の110議席から14減の96。
日本維新の会は公示前の11議席から41まで大きく伸ばし、衆院第3党に躍進。共産党は2議席減の10。
国民民主党は3議席増の11議席となった。
ただ、小選挙区で自民党の甘利幹事長が敗れたり、民主党代表も歴任した小沢一郎氏も選挙区で議席を確保できなかったほか、自民党幹事長も経験した石原伸晃氏も立憲民主党の新人に敗れるなど、知名度のある大物政治家の世代交代も目に付く今回の投開票の結果であった。
岸田政権は経済政策で「新しい資本主義」、「成長と分配の好循環」、「令和の所得倍増計画」などを掲げている。
具体的な内容は未だ明らかではないが、賃金引き上げと所得格差縮小がその中核にあるのだろう。
この点では、今回の衆院選で野党が掲げてきた経済政策案と大きな違いはない。
経済政策は、短期のコロナ対策と中長期の政策とを明確に区別することが必要だ。
日本経済が抱える最大の問題は、経済の潜在力、成長力が低下を続けていることだ。
日本経済の成長率が低いこと、労働生産性上昇率が低下を続けていることが、賃金が上がらない最大の要因である。
それこそが、多くの国民が経済に閉塞感を感じ続けている背景である。
その問題を解決しない限り、賃金を引き上げる政策は持続的に機能するものとはならない。
ところで、非営利の民間シンクタンク「言論NPO」は2019年11月に「日本の政治・民主主義に関する世論調査」の結果を発表した。政治家を自分たちの代表だと思うかという問いに対し、「代表だと思わない」という見方が45％となり、「代表だと思う」（41.5％）を上回った。
さらに、政党や政治家に日本が直面する課題の解決を「期待できない」と考えている人は70.9％と7割を超えるなど、政治に対する国民の信頼の低さが浮き彫りになった。
こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代ほど特に高い結果となっている。
次に大きな課題となっているのは、国会である。
政治家を自分たちの代表だと思わない理由として、もっとも多かったのは「政治家が有権者を意識するのは、選挙の時だけだから」という理由で、37.8％だったが、次に、「国会で真面目な議論が行われず、何をしているのか分からないから」という理由が19.8％で続く。
現状の国会は、与党の事前審査制や党議拘束などを背景に、実質的な国会審議が行われておらず、内閣提出法案の修正率は1割にも満たない。
結果的に、（法案を廃案に追い込むための）「日程闘争」が中心となり、国民に政策議論が伝わりにくく、信頼も獲得できていない。
これらを早急に見直し、法案修正の活性化や自由討議などを導入することで、国会をより活発な政策議論が行われる場所へと転換すべきである。
事務所からのお知らせ
★金森の税理士としてのライフワーク
税務調査や税務実務について、様々な相談を受けておりますが、これらの相談事項や国税庁・国税局・税務署長としての経験を活かし、情報提供をさせていただいております。
難解な税務の取り扱いは私のライフワークでもあり、他の税理士の方では話せない、分かりやすく深い内容を解説しています。
他の税理士先生方と大きく違うのは、
１ 税理士試験に合格しただけではなく、元国税当局の調査官・幹部としての経験があるため両者の観点から話ができること
２ 組織再編成税制など難解な事例に、実務に精通し、深く正確な法解釈等を提供できること
そして何より、
３ 顧問先様のご相談や自身の研究など、きちんとしたインプットを繰り返していること
これが大きいと思います。
皆様の実務の一助となれば幸いです。
★模擬税務調査
最近は、当事務所に「模擬税務調査」の依頼が多くなっています。
予想される税務調査の本番前に国税当局出身の税理士が模擬調査を実施することで税務リスクを最小限にすることができます。
ご希望の企業はご連絡ねがいます。
★自社の株式評価
中小企業である自社の株価を算定してほしいとの要望が多くなっています。
当社では一般の評価会社より早く、お安く株価算定を行っています。
★補助金申請
補助金の申請につきましては、引き続き皆様を支援いたします。
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