春の花の季節になりました。
いつも事務所ニュースをお読み頂きありがとうございます。
コロナ禍による二度目の緊急事態宣言が発出されて以降、様々な行事の中止・変更を余儀なくされる中ではありますが、気持ちの上では毎日楽しく過ごすことを考える前向き思考になっております。
顧問先の多くの皆さまの不断のご努力に深甚なる敬意を表する次第です。
先の見えない日々ではありますが、皆様に側面からご支援を継続していきたいと思っておりますので、引き続きご支援ご協力をお願い申し上げます。
最近の税務情報 知って得しま専科！
★低解約返戻金型保険の所得税の取扱い変更を検討
過去に締結した保険契約も見直しの対象か？ 法人から従業員への契約者変更の節税策にストップ
保険契約から一定期間は解約返戻金額が低く設定される“低解約返戻金型生命保険”等の所得税の取扱いの変更を国税庁が検討しているようです。
同保険契約の仕組みに基づき契約者等を法人から従業員に変更することなどで，所得税の負担軽減を図るスキームを防ぐ狙いの模様です。
名義変更時に給与課税，解約時に一時所得で2分の1課税低解約返戻金型生命保険（例えば，契約後10年間の解約返戻金額を大幅に少なくし，その後に引き上げるような契約）は，節税目的に使われるケースがあります。
まず，①契約者や保険料支払者等を法人にし，被保険者を従業員や役員として同保険契約を締結して，②解約返戻金額が低額な10年目に契約者等を法人から従業員等に変更し，保険契約の権利を従業員等に移す。
③その翌年，解約返戻金額が引き上げられる際に，従業員等が保険契約を解約し解約返戻金を受け取る流れです。
前述の②契約変更時の保険契約の権利は，雇用関係に基づく経済的利益の供与として，その変更時の低額な解約返戻金額が「給与所得」として課税の対象となります（ 所基通36－37 ）。
③契約変更の翌年に従業員等が受け取る解約返戻金は，「一時所得」として課税されるため，いわゆる“2分の1課税”が適用されます。
本件見直し（法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の給与課税の見直し）の方向性
・現行，給与課税すべき経済的利益を解約返戻金額で評価しているところ，解約返戻金が資産計上額の7割未満の場合は資産計上額で評価する
・本件見直しは，2019年に新設された 法人税基本通達9－3－5の2 （定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）に基づき資産計上されている契約（2019年7月8日以降締結した契約）について，今回の改正日後に名義変更を行った場合に適用することを想定
・本年6月末の改正を目指す
★消費税の申告期限延長の特例，3月決算法人は3月末までに届出書等を提出
令和2年度改正で，消費税の申告期限を1か月延長する特例が創設された。
令和3年3月31日以後に終了する各事業年度の末日の属する課税期間から適用される。
3月決算法人が令和3年3月決算期から適用を受けたい場合は，3月末までに所轄税務署へ一定の届出書等を提出する必要がありました。
なお，申告期限が延長された期間の消費税等の納付については，延長期間に係る利子税も生じます。
【コーヒーブレイク】・・・中小企業もパワハラ対策が必要に
★JTB、かっぱ寿司……コロナ禍で「中小企業」扱い、なぜ
業績が悪化した大企業が資本金を1億円に減資し、「中小企業」となる動きが相次いでいる。
税制上の優遇を受けるための節税目的とみられる。
有名な大企業であれば、かつては経営者が世間体を気にして、なかなか踏み切らなかった手法だ。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大という不可抗力による経営難を理由に、背に腹は代えられないと判断した事情もありそうだ。
資本規模が会社の格や信用力を左右するといった、日本の企業経営者が抱いてきた概念の変化を指摘する声もある。
旅行大手のJTBは3月31日付で、資本金を現在の23億400万円から1億円へ減資する。
令和2年4～9月期に中間期としては過去最大の782億円の最終赤字（前年同期は43億円の黒字）を計上し国内店舗の25％を閉鎖するなど、同社の業績悪化はコロナ禍の直撃を受ける旅行大手の中でも顕著だ。
TBは「財務基盤の健全化を図る」ためと説明するが、その狙いは節税とみられる。
法人税法上は、事業をする元手である資本金が1億円以下の場合は中小企業とみなされ、さまざまな税制優遇措置を受けられる。
代表的なものが、資本金や事業活動の規模に応じて課税される法人事業税の外形標準課税が適用されないメリットだ。
大企業ならば赤字でも外形標準課税は負担しなければならない。
また、中小企業なら欠損金の繰越控除についても優遇を受けることもできる。
JTBのほか、中堅航空のスカイマーク、全国紙の毎日新聞社といった有名企業や、かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトや居酒屋「はなの舞」を運営するチムニーなど、生活に身近な企業も相次いで減資を発表した。
コロナ禍にともなう外出自粛などの影響が大きい企業が目立つ。
JTBを含め、減資を決めた有名企業は多くが非上場だ。
日本経済は、多くの中小企業が支える産業構造となっている。
令和2年版中小企業白書によると、企業数は全体の99.7％、約358万社にのぼる。
従業員数は68.8％の約3220万人で、付加価値では52.9％の約135兆円を生み出している。
★新型コロナ禍で1億円への減資を発表した企業
ANAセールス 10億円
JTB 23億円
スカイマーク 90億円
大庄（居酒屋の庄や）86億円
カッパ・クリエイト（かっぱ寿司）98億円
チムニー（居酒屋はなの舞）57億円
JOLED（有機EL事業）
毎日新聞社42億円
事務所からのお知らせ
・2021年3月発売 「中小企業＆資産家のための税目別 謝りやすい税務への対応Q&A」（出版社：ぎょうせい）
・2021年3月17日 「社長の想いを引き継ぐ 事業承継の進め方」（出版社：あさ出版）
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