新型コロナの緊急事態宣言下でのゴールデンウィークに入りました。
いつも事務所ニュースをお読み頂きありがとうございます。
コロナ禍による三度目の緊急事態宣言が出されました。
厳しい経営の事業者の皆さまの日頃のご努力に敬意を表する次第です。
先の見えない日々ではありますが、皆様に側面からご支援を継続していきたいと思っておりますので、引き続きご支援ご協力をお願い申し上げます。
今月号は、お役に立つ最近の支援金、助成金と新型コロナのワクチンにつきましてお知らせをいたします。
最近の支援金・助成金税務情報 知って得しま専科！
★一時支援金の申請期限に関するお知らせ
一時支援金の申請期限は2021年5月31日までになりますので、これから申請をお考えの事業者の皆様におかれては、お早めに必要書類を準備して、登録確認機関での事前確認を受けた上で、申請していただくようお願いします。
申請を希望される方におかれては、事務局が募集・登録した「登録確認機関」において、
①事業を実施しているか、
②給付対象等を正しく理解しているか
等の事前確認を受けていただく必要があります。
金森勝税理士事務所はこの登録確認機関です。
事前確認を受けていただいた後に、事務局のホームページから、必要書類を添付の上で、一時支援金の給付の申請を行っていただくことができます。
事前確認を受けていただかないと申請ができませんので、5月31日の申請期限までに余裕をもって、事前確認や必要書類のご準備をお願いします。
一時支援金については、4月26日時点で申請件数約14万件、給付件数約10万件（このうち約97％が申請から2週間以内の給付）となり、これまで多くの事業者の方々のお役に立っております。
【ポイント】
①申請期間：2021年５月31日（月）まで
②給付額 ： 中小法人等 上限60万円、個人事業者等 上限30万円
2019年または2020年の１月~３月の合計売上―2021年の対象月※の売上×３か月
※2021年の１月~３月ののうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月
給付対象：①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となります。
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※
②2019年比または2020年比で、2021年の１月、２月または３月の売上が50%以上減少
※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）の飲食店と直接・関節の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
★事業再構築助成金に関するお知らせ
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。
申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
【ポイント】
申請期間：第１回目2021年4月30日（金）まで（５月７日まで延長）、第２回目以降の申請は順次発表予定
補助額 ：通常枠： 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
申請要件：
①売上が減っている
・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
②事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する（金森勝税理士事務所は認定経営革新等支援機関です）。
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
④補助対象経費：事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
【コーヒーブレイク】・・・なぜ日本製ワクチンはできないのか？
―どうして、これほど日本の接種は進まないのか？―
ワクチンを作れる国はまず自国民の接種を優先するので、他国への供給は後回しになります。
もし日本が自前のワクチンを持っていたとしても同じことをしたはずです。
つまり、ワクチンは「安全保障の切り札」です。
日本は「安全性を優先する」という理由で、国内で使う薬剤の承認には慎重で、どうしても時間がかかります。
安全性を追求することは悪いことではないが、結果として最前線で働く医療者や重症化リスクの高い高齢者も、なかなかワクチンを打つことができずに待たされるという結果を招いています。
―ファイザーのワクチンがいち早く大量生産できた理由とは？―
新型コロナウイルスに向けて開発されているワクチンには、全く新しいタイプと、従来からあるタイプがあります。
従来型のワクチンには、病原体そのものを弱毒化させるものでこれまで日本でも多く開発されており、通常は10年以上の開発期間を要します。
これに対して、日本でも接種が始まったファイザー社のワクチンは「mRNAワクチン」とよばれるもので病原体そのものは使いません。
対象となるウイルスの遺伝子（設計図）を体内に入れることで、「こんなヤツが来たら攻撃しろ！」と命令する新しいタイプのワクチンです。
この設計図は遺伝子の配列さえわかれば簡単に作れてすぐに生産に入ることが可能です。
―「日本製」が出来た頃には、日本人は他国製を接種済み？―
今回ファイザーが開発したmRNAワクチンは、実は以前から、日本でも開発に向けた研究が行われていました。
しかし、研究費が継続されず、研究そのものが立ち消えになってしまったため、たとえ試作品は作れても、スピーディーに治験（薬やワクチンの有効性や安全性を検証する試験）をして、大量生産する体制が整備されていませんでした。
ファイザーなどと同じmRNAワクチンの開発に取り組んでいるのが、第一三共と東大医科学研究所。
また、他社では従来型のワクチンの開発も進められています。
ただ、それらのワクチンが製品化される頃にはファイザーやモデルナの既存ワクチンを多くの国民が接種し終えていることでしょう。
せっかく出来上っても、ウイルスの流行期に間に合わないかも知れません。
また、mRNAワクチンが「95％」という極めて高い有効性を示しているのに、あえて新しいワクチンの治験に参加する人がどの程度いるのかという問題もあります。
このように、最初の出遅れが大きく影響を及ぼしてしまった日本のワクチン開発です。
―なぜ、ここまでワクチン開発のスピードに差が出るのか？―
一番大きいのは、「感染症に対する危機感の違い」です。
多くの国々では、感染症対策を「国防」という視点で捉えています。
いい例がアメリカで、2001年の同時多発テロ以降、生物兵器に対する警戒感を強めており、ウイルス対策もその延長線上に置いています。
事実、今回新型コロナ用ワクチンを開発したモデルナは、アメリカ国防省から多額の支援を受けています。
イスラエルがワクチン接種率で群を抜いていることも話題になっていますが、ここも常に戦時下のような状態にあったため、バイオテロから国を守る、という意識の高さが積極的な取り組みの根底にあるといえるでしょう。
一方、台湾や韓国は、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）で痛い目に遭っているので、感染症対策に本腰を入れていました。
ところが日本は過去から感染症対策を重視することなく来てしまいました。
―日本のワクチン開発技術は世界の中でどのあたりに位置しているのでしょう。―
技術力は決して劣ってはいません。
マンパワーとインフラの面で圧倒的な遅れを取っています。
研究費がなければ研究者は育ちません。
そのため優秀な人材は海外に引き抜かれ、国内に残った貴重な研究者も少ない予算で研究するしかないのです。
―ウイルスが変異しても、ワクチンの効果は持続するのか？―
ファイザー社のワクチンは接種回数が2回とされています。
データでは1回の接種でも効果が出ており、また接種から6カ月が過ぎても中和抗体価が下がっていない、つまりワクチンの有効性は落ちていないようです。
変異株に対しても中和効果はわずかに落ちるものの、それは全く問題ないレベルです。
90％の確率で感染を防ぎ、もし感染したとしても病気を発症させることはなく、さらに重症化を防ぐ作用も持っています。
―今回の“コロナ禍”で日本人が学んだことは何でしょうか。―
すでに触れた通り、ワクチンの研究基盤の脆弱性により、新型コロナウイルスのワクチン開発が遅々として進まなかったことは事実です。
日本はこれまで甘く考えてきました。
いまはまさに、そのツケが回ってきた状況。
国策として広い分野の基礎研究者を手厚く育成し、有事に備えた研究施設を整備し、つねにメンテナンスをしておく……。
そうした「備え」の重要性を、身をもって体験し、この反省を元に、次のパンデミックに向けた強固な備えを整備するために、いまこそ意識を変えて取りかかるべきでしょう。
（出典：文春オンライン）
事務所からのお知らせ
★模擬税務調査
最近は、当事務所に「模擬税務調査」の依頼が多くなっています。
予想される税務調査の本番前に国税当局出身の税理士が模擬調査を実施することで税務リスクを最小限にすることができます。
ご希望の企業はご連絡願います。
★出版本
先月号でもご案内しました２つの出版本への問い合わせが続いております。
全国の書店やアマゾン等でも販売しておりますが、ご希望の方は当社までお問い合わせください。
・2021年3月発売 「中小企業＆資産家のための税目別 謝りやすい税務への対応Q&A」（出版社：ぎょうせい）
・2021年3月17日 「社長の想いを引き継ぐ 事業承継の進め方」（出版社：あさ出版）
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