この夏は例年にない猛暑でしたが、9月に入りましたので、そろそろ秋の気配を期待したいものです。
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ふるさと納税の理想と現実…
―寄付額5年連続で最高額―
「2千円程度の自己負担で地方の特産品が返礼品としてもらえる制度」としてブームを生んだ「ふるさと納税」。
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、全国の地方団体に寄せられた、ふるさと納税寄付額は5年連続で過去最高を記録するほど人気が続いている。
平成27年4月1日以降の寄付から、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例」が適用され、それ以降、件数及び金額が伸び続けている。
今回の調査では、納税の件数は1,730万1,584件で、その寄付額は3,653億1,667万円。前年度に比べると、それぞれ約1.36倍、約1.28倍となった。
その内訳を都道府県別にみると、北海道が365億300万円(寄付件数220.3万件)で最も多く、以下、佐賀県315億4,700万円（同171.2万件）、宮崎県249億300万円(同155.3万件)と続く。
地方団体別では、トップが大阪府泉佐野市の135億3,300万円(寄付件数86.2万件)で唯一100億円を超えた。
ただ、ここ数年来物議を醸しているのが、「行き過ぎた返礼品問題」だろう。
返礼品目当ての寄付や一部地方団体の大盤振る舞いは依然続いており、その結果、本来住民税として入ってくる税収2,500億円近くが他の地方団体に流出している。
返礼品の選択を地方団体の裁量に任せることにした政府の方針も急きょ伝えられたことで、見直しを検討していた地方団体も困惑ムードが漂い、結果的に地方団体により対応に大きな差がでている。
導入から10年を迎えた「ふるさと納税制度」。
総務省では一部自粛を要請しているが、ふるさと納税はブームから定着へと進化しようとしている過程において、制度導入の目的の一つである「寄付文化の醸成」は現状を見る限り、理想と現実の間で揺れ動いているようにも見える。
【コーヒーブレイク】 東京オリンピックの記念貨幣が超人気…
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの記念貨幣セットが超人気となっている。
造幣局が8月に入り、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣セット抽選会の実施について」の情報をホームページ上で公開したところ、販売申込みた数につき抽選となり、その抽選会が8月10日に実施された。
記念貨幣は、流鏑馬（1万円金貨）や水泳（千円銀貨）などの図柄に大会エンブレムやソメイヨシノをあしらったデザイン。
発行数などでプレミア度は変わってくるが、2016年発売の1,000円記念硬貨での倍率は15倍を超えた。
なお、今回の記念貨幣の販売は第一次分。
財務省は、2020年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会を記念する貨幣を、大会開催直前までに4回に分けて30種類程度を発行することとしており、まだ購入のチャンスはある。
第一次発行分
2016年発売の1,000円記念硬貨の楽天での価格
