金森勝税理士事務所

あっという間に 2020 年の最終月になりました。
いつも事務所ニュースをお読み頂き、ありがとうございます。
新型コロナウイルスの世界的な流行は、さまざまな形で私達の考え方や世の中の仕組みを変えてしまいました。
売上や収入の大幅な減少により、大打撃を受けた方も多くいらっしゃいます。
その一方で、今までの慣習を打ち破り、「新しい生活様式」に対応しながら事業継続に取り組もうとする動きも見られるようになりました。
押印の必要性などもその一つではないでしょうか。
今回は昨今の税務手続きにおける印鑑使用の方向性を解説していただきます。
ぜひご一読ください。
今年も残すところあと１か月となりました。
生活や働き方に大きな変化が求められた１年でしたが、うまくその変化に順応しながら来年も頑張っていきましょう。
年の瀬で体調を崩されませんように、ご自愛ください。

税務手続きでも押印原則廃止へ
－政府・与党が行政手続きでの押印を廃止する方針－
行政手続きの押印廃止については、菅義偉首相が 10 月７日、規制改革推進会議で「全ての行政手続きの見直し方針をまとめていただきたい」と指示。
また、河野太郎行政改革担当相が９月、行政手続きで印鑑使用を原則廃止するよう各省庁に要請。
さらに、麻生太郎副総理兼財務相も 10 月 20 日の記者会見で「実印や印鑑証明書を必要としないものは原則廃止していきたい」と語っています。
これらの政府・与党の方針を受けて、税務申告などの納税手続きについても、国税通則法に記載された納税手続きに関する規定を見直す方向で検討される模様です。

－国税通則法の改正で、原則ほとんどの手続きで押印不要－
国税通則法では、納税手続きで必要な書類について原則的に押印を求める規定がありますが、同法を改正すれば、原則ほとんどの手続きで押印が不要となります。
例えば、所得税の申告等、法人税の申告等、消費税の申告等、相続税や贈与税等の申告等、その他の届出など、基本的には、ほとんどの税務申告等の手続きにおいて、押印が不要になるとみられています。
改正は、年末にまとめられる与党税制大綱に反映させ、令和３年度の与党税制改正大綱に盛り込み、早期の実現を目指しています。

－印鑑証明書の添付が求められる手続きは押印残る－
ただし、一部の税務申告等の手続きでは押印が残るようです。
現行では、各種納税猶予制度などの担保の提供があるケースや、相続税の申告において遺産分割協議書を提出する際などには、担保提供の承諾書や遺産分割協議書に押印した印鑑証明書の提出が求められています。
これらの印鑑証明書の添付が求められる手続きにおいては、本人証明性の厳格さの観点などから押印が残るとみられています。

－書面に限定した手続きも在り方を見直し－
また、書面に限定した手続きについても在り方を見直します。
例えば、海外在住者の日本と外国での二重課税を避けるための「租税条約に関する届け出書」など、オンラインではなく書面を前提とする税務手続きが対象となりそうです。
さらに、確定申告の際に領収書などをスキャナーで読み取り電子データとして紙に代わって保存する制度についても、改ざんを抑止する措置などを条件に、紙原本とデータを付き合わせる確認義務の要件緩和などが検討されています。
規制・制度等の見直しは、かねてより日本経団連など経済団体等から、テレワークの障害となるなどからの要望があり、規制改革推進会議が各府省に対して検討を依頼。
その中で、財務省は、所得税・住民税関連手続きでは、法令上、税務書類には押印がなければならないとされており、押印がない場合、納税者等に押印を求めることとしていますが、押印がない税務書類であっても受け付けは行っていると回答。
現行でも柔軟な対応は行われているようです。

－感想－
これまでは「保守的」と思われがちな政府でしたが、このように行政手続きで押印廃止の動きが活発化しているというのは、とても画期的なことです。
また、税務手続きのほとんどで押印廃止が実現すれば、民間にもその変化の波が押し寄せてくることになりそうです。
押印問題だけでなく、今、世の中では「出社せずに仕事をする」、「レストランの料理を家族と一緒に自宅で食べる」、「観光地へ出かけずに WEB 上で旅行をする」など今までの常識を打ち破る動きがたくさん生まれています。
飲み会さえも、居酒屋でワイワイするのではなく、それぞれの自宅で「WEB 飲み会」をするのだそうです。
このような新しい動きは、遠隔地の方とも移動時間の負荷なくお会いできるなど、時間を節約するメリットが特に大きいようです。
さまざまな事例に対して「前例がない」などと躊躇している場合ではないかもしれません。

 

【コーヒーブレイク】 …スティーブ・ジョブズから学ぶ
スティーブ・ジョブズはパーソナルコンピューター、携帯音楽デバイス、スマートホンなど、革新的な製品で世界を変えたアップル社の創業者です。
自分のイメージからエンジニアに無茶なことを命令し、日常的なパワハラを繰り返していましたが、世の中の人々が何を求めていて、どうアプローチすると一番効果的かを見抜く目は誰もが認めるところでした。
21 世紀の生活様式を変えた一人であることは間違えないでしょう。
ジョブズから学べることは、既存の考え方や視点を変え、会社が作り出すものの価値をどのように伝えるかです。
ジョブズ式の経営は誰でもマネできるものではありません。
マネをして失敗した企業はまだまだ既存の考え方にとらわれたことが原因です。
ジョブズは根本から発想を変え、自社の価値とは何か、それを伝える手段とは何かを根本から見つめ直すことが重要だと教えています。
新型コロナの影響で私たちの生活様式は大きく変わりました。
私たち一人ひとりも従来の価値観から革新的な価値観へと変革する絶好の機会ととらえてウィズ・コロナ時代を乗り越える発想が求められると感じています。

事務所からのお知らせ
202０年の当事務所は、4 月に事務所を移転し、現在職員が 8 名、うち税理士 4 名の体制になりました。
信頼と安心。質の高いサービスを合言葉に、今後とも皆様のお役に立てるよう努めてまいります。

【ホームページ情報】【コロナ対策情報配信サイト】
金森勝税理士事務所 https://kanamorizeirishijimusyo-partners.com/
株式会社タックスコンサルティング https://e-tax-group.com/tax-consulting/

【youtube 動画】30 秒の短い動画です。
11 月の動画配信 https://www.youtube.com/watch?v=ZJB7TwMhtfE&feature=youtu.be
9 月の動画配信 https://www.youtube.com/watch?v=6JayT88gbU4
8 月の動画配信 https://www.youtube.com/watch?v=tDS-craC8_o

12 月の花︓ポインセチア

 

 

渋谷税務署 「税を考える週間」での意見交換会