2018年07月01日
「教育資金の一括贈与非課税制度」のご紹介 例年よりも早い梅雨明け！猛暑の日々が続きますが、暑さ負けしない体力維持を心掛けたいものです。 2013年度の税制改正で創設された「教育資金の一括贈与非課税制度」がまもなく終了してしまう予定です。 使い方によってはとても有利な制度ですので、利用されていない方は今すぐ検討してみても良いかもしれません。 今回は「教育資金の一括贈与非課税制度」について簡単に解説します。 このご案内は、2018年6月現在の税制に基づき作成しております。...
2018年06月01日
「国税審判官の１日(ある日の様子)」のご紹介 梅雨の季節になりますが、如何お過ごしですか？ つい最近、国税不服審判所のホームページを見ていて、特定任期付職員の「国税審判官の１日(ある日の様子)」を読みました。 それが私には結構面白かったので皆様にご紹介いたします。 まず、特定任期付国税審判官とは、国税当局の処分に対して、納税者が国税不服審判所に審査請求(提出し異議を申し立てる)、それに係る事件の調査・審理等を行う国税審判官のうち、任期付きの者です。 募集条件は、任期付きで、...
2018年05月01日
「民法（相続法）の改正法案で「配偶者居住権」という権利を創設か？ ゴールデン・ウイークが始まりました。気候も良く楽しいスケジュールを沢山お持ちのことと思います。 リフレッシュの良い機会になりますように・・・。 相続税制は、ここ数年、改正が頻繁に行われてきました。 例えば、平成27年1月1日より基礎控除額が減額され、平成30年度の改正では小規模宅地の特例のうち、いわゆる「家なき子の特例」の要件が厳格化され課税強化となりました。 しかし一方で、相続法そのものは、約40年間大きな改正がありませんでした。...
2018年04月01日
長く働いて、遅く年金を受け取る時代はすぐそこまで？ 美しい桜が満開！！ お花見はされましたでしょうか？ あっという間の美しさを楽しみたいものです。 高齢化社会を見据え、政府は今から20年以上前の平成8年7月に最初の高齢社会対策大綱を策定しています。 それ以降、経済社会情勢等の変化に応じた数回の見直しを経て、平成30年2月16日に、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定しました。 大綱では、「人生100年時代」を見据え、働く意欲があるうちは働ける環境づくりについて言及しているようです。...
2018年03月01日
平成30年度税制改正の柱の一つ公的年金等控除から基礎控除へ 早くも3月！本格的な春が待ち遠しい季節になりました。 お変わりございませんか。 2017年12月14日に平成30年度税制改正大綱が発表され、2018年2月28日に「平成30年度(当初)予算97兆7,128億円」が衆議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決し、参議院へ送られました。 内容を見ると、従業員の賃金を一定以上増加させた企業は法人税が軽減されるなど、法人に対しては課税の緩和が見られる一方で、個人、特に高所得者や資産家に対しては、課税強化となる改正が目立ちます。...
