事務所ニュース2025年10月

2025.10.3
事務所ニュース, 税務知識等

いつも事務所ニュースをお読みいただきありがとうございます。
朝晩の空気がすっかり秋めいてまいりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
街中では金木犀の香りがほのかに漂い、季節の移ろいを感じる今日この頃です。
物価や制度の変化も多い中、日々の暮らしやお仕事にも少しずつ影響が出ているかと思います。
今月号の「知って得しま専科」は「10月は値上げラッシュ…ペットボトル飲料200円に納豆やパックご飯も」と題して値上げの秋が家計を直撃しそうです。
また、「5分で学べる税務知識」では、「令和7年から変わる？相続税・贈与税の一体化を押さえよう！」と題して今後は節税対策としての「生前贈与」の見直しについて簡単にご説明します。
「コーヒーブレイク」では、「日本は税金で世界2位ですか？」と題して・日本の最高所得税率は国税部分が45％。これに復興特別所得税（0.945％）と住民税（全国一律10％）を加えると、実質的な最高税率は55.945％となり、重税国家ランキングで世界2位に位置することをご説明します。
今後もお役に立てそうなコラムをお届けしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
頑張ろうぜぃ～（税） ♪

知って得しま専科！「10月は値上げラッシュ…ペットボトル飲料200円に納豆やパックご飯も」

半年ぶりの値上げラッシュがやってきます。
来月の食品や飲料の値上げは3000品目以上となり、値上げの秋が家計を直撃しそうです。

★10月は値上げラッシュ…ペットボトル飲料200円に納豆やパックご飯も　食品・飲料3024品目で家計直撃
ペットボトル飲料では、200円台に達する商品も相次ぎ、「コカ・コーラ」や「お～いお茶　緑茶」などは税抜きの希望小売価格が180円から200円に引き上げられます。
コメの高騰を受けサトウ食品のパックご飯のほか、白鶴酒造や月桂冠の日本酒も値上げされ、タカノフーズは納豆などの価格を引き上げます。
帝国データバンクによりますと、来月値上げとなる食品や飲料は、3024品目で、4月以来の高い水準となります。
ことし1年間の値上げ品目数は、2万1000品目前後になることが予想され、家計の負担増が続きそうです。

★75歳以上の医療費の窓口負担の上限が引き上げられる＝後期高齢者医療制度の「2割負担」の配慮措置が終了
75歳以上の後期高齢者は元々、医療費の自己負担が原則1割、現役世代並みの所得がある人は3割だった。
高齢化の進展に伴い、支払い能力がある人の負担を増やす考えで、2022年10月に一定の所得がある人の2割負担の制度ができた。
2割負担の対象は、住民税の課税所得が28万円以上で、年金収入と世帯の所得を合わせて計320万円以上、単身世帯では200万円以上の人となっている。
2022年10月の後期高齢者医療制度の見直しにより、一定以上の所得がある人の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられましたが、急激な負担増を防ぐための配慮措置（1か月の外来医療の負担増加額を3000円までに抑える措置）が講じられていました。
この配慮措置は2025年9月30日の診療で終了します。
2025年10月1日以降の診療からは、2割負担となる方の窓口負担額が配慮措置適用時よりも増加する可能性があります。

★NHKの有料インターネットサービス「NHK ONE（ワン）」が始まり、受信料を払わなければネット配信が見られない仕組みになる。

★国税庁の確定申告書等作成コーナー、IDの発行停止
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で利用できる、利用者識別番号（e-TaxのID）と暗証番号のみで利用する「ID・パスワード方式」について、新規のID発行が2025年10月1日から停止となります。
すでに発行されているID・パスワードは、当面の間は利用可能です。

★Windows10、2025年10月14日サポート終了
Microsoft（マイクロソフト）は2025年10月14日（米国時間）、Windows10のサポートを終了します。
サポート終了後は新たな脆弱性が見つかっても、更新されないため、脆弱性を悪用した攻撃を受ける可能性が高くなります。
Microsoftは、Windows11への移行を推奨していますが、移行できない顧客向けにWindows 10の有償の拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）を提供し、さらに3年間サポートを継続すると発表しました。

★米国の電子渡航認証「ESTA」、手数料40ドルに値上げ
アメリカ合衆国への渡航に必要な電子渡航認証システム（ESTA：Electronic System for Travel Authorization）の申請手数料が2025年9月30日（米国東部時間）から改定されます。
現在の21ドルから、40ドルに引き上げられます。
9月29日までに申請し、承認されたESTAは、有効期限（通常2年間）まで引き続き利用可能です。

5分で学べる税務知識　・・・「令和7年から変わる？相続税・贈与税の一体化を押さえよう！」

★2024年度税制改正により、「相続時精算課税制度」と「暦年贈与」の見直しが入り、2027年（令和9年）までに「相続税と贈与税の一体化」が段階的に進む見込みです。
2025年はその移行期間の重要な時期。
相続時精算課税制度に110万円の非課税枠が新設（2024年以降適用）
暦年贈与は、死亡前7年以内の贈与が相続財産に加算される（従来は3年）
節税対策としての「生前贈与」の見直しが必要に！
ひとことアドバイスすると、「毎年110万円贈与していた方」は、今後の相続対策として贈与の目的やタイミングを再検討しましょう。

★インボイス制度、1年経過後の「見直しポイント」は？
インボイス制度が2023年10月に開始してから1年。
免税事業者や簡易課税の中小事業者にとって、制度導入後の実務対応が課題になっています。
経過措置により、2026年9月までは8割控除が可能
適格請求書発行事業者の登録は随時可能。
登録忘れやタイミングに注意！
帳簿・請求書の保存要件が厳格化。
電子帳簿保存法との連携も必要
ひとことアドバイスすると、今一度、「仕入先がインボイス登録済か」の確認を。
未登録の場合、仕入税額控除できない恐れがあります。

★ふるさと納税の「返礼品ルール」強化とは？
ふるさと納税の過熱化により、2023年10月から返礼品のルールが強化されました。
返礼品は「地場産品」に限る（外部製造品はNG）
寄附額の5割超となるような返礼は対象外
観光チケットや宿泊券の扱いも厳格化
2025年9月末でクレジットカード等による寄附でのポイント付与がなくなりました。
ひとことアドバイスすると、今後の制度変更を見据えて、12月までに寄附先や返礼品の選定を。控除上限額の確認も忘れずに！

コーヒーブレイク　・・・「日本は税金で世界2位ですか？」

Q１：日本は税金で世界2位ですか？
日本の最高所得税率は国税部分が45％。これに復興特別所得税（0.945％）と住民税（全国一律10％）を加えると、実質的な最高税率は55.945％となり、重税国家ランキングで世界2位に位置する。

Q2：アメリカにはなぜ消費税が無いのか？
アメリカが消費税を導入しない理由として、新しく立ち上がった企業などが倒産しやすくなってしまうことが挙げられます。
アメリカには自立主義の人が多く、新たな企業が次々と設立されています。
企業に税を課さないことで、経済の流れが良くなり、国にはプラスになるという発想です。

Q3：なぜＣＭ撮影が米国内で行われるのか？
「広告効果絶大」とされるロサンゼルスドジャース大谷翔平選手のＣＭがまた増えました。
今度は日本のコンビニチェーンのおむすびのＣＭです。
おむすびは子供のころから大好きだったこともあり、ロサンゼルスで行われたＣＭ撮影には、たくさん食べたいとの思いで昼食を抜いて臨み、撮影中に19個食べ、お土産としても持ち帰ったそうです。
食べた個数も桁違いですね。
ＣＭ提供を希望する会社はますます増え、これまでは4時間くらいかけていた撮影も、2時間程度に制限されているようです。
ご本人が超多忙だから撮影は地元で行われるということなのでしょうか？

◆日本でＣＭフィルムの撮影を行った場合
大谷選手は米国に拠点を置いており（＝日本に生活の拠点である住所がないので）、税務的には日本の非居住者です。
ＣＭ関連で支払われる報酬には、撮影の対価とコマーシャルとしてテレビ放映等で使用されることに対する許諾の対価の両方が含まれるものと考えられます。
これは人的役務の提供の対価となり、ＣＭの撮影が日本国内で行われれば、日本の所得税法の規定により、国内源泉所得として20.42％の源泉徴収を行わなければなりません。

◆海外でＣＭフィルムの撮影を行った場合
一方、ＣＭの撮影＝人的役務の提供が日本国外（＝本件の場合は米国ロサンゼルス）で行われれば、日本の税法的には、国外源泉所得となり、日本での課税関係は発生しないことになります。
また、コマーシャルとしてテレビ放映等で使用されることに対する許諾の対価の部分についても、著作権隣接の使用料とせずに、人的役務の提供の対価として同時に支払うことで全額が人的役務の提供の対価ということになれば、役務提供地に基づき国外源泉所得となりますので、日本での課税関係は生じないことになります。
なお、もし、この支払が法人（例えば個人会社やドジャース球団など）に対して行われていた場合には、区分は人的役務の対価に対する報酬ではなく、人的役務提供事業の対価となります。
ただし、日米租税条約により、「産業上又は商業上の利得」とされ、「日本に恒久的施設がなければ課税せず」に該当すれば課税されないことになります。
ＣＭのギャランティーも桁外れでしょうから、上記のような理由もあって、撮影は米国内で行われたものと考えられます。