事務所ニュース2022年3月

事務所ニュース2022年3月

桜の開花が待ち遠しい季節になりましたが、如何お過ごしでしょうか? いつも事務所ニュースをお読み頂きありがとうございます。 2月下旬にロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。 実はロシアとウクライナの2国間に根深い過去の歴史があります。 今回はそれが火種になりロシアがウクライナに侵攻しました。 今月の「知って得しま専科」は、第1部では、ロシアのウクライナ侵攻を考える。 第2部の最近の税情報では、今年の確定申告で国税庁が簡易な方法による期限延長を認めたこと、事業復活支援金で中小法人等に最大250万円を給付する内容をご説明します。...
事務所ニュース2022年2月

事務所ニュース2022年2月

早いもので2月に入りました。いつも事務所ニュースをお読み頂きありがとうございます。 新型コロナウイルスの都内感染者は1日あたり2万人に迫るほど過去最多となる日が続いています。 全国でも10万人になるのではないかとの報道もでています。 今月の「知って得しま専科」は、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円の事業復活支援金の受付開始と確定申告で期限簡易な方法により4月15日まで期限延長を認めることとなった情報をお伝えします。 また、コーヒブレイクでは最近の脱税情報をお伝えします。...
事務所ニュース2022年1月

事務所ニュース2022年1月

新年あけましておめでとうございます。 いつも事務所ニュースをお読み頂きありがとうございます。 今年もお世話になります。 納税は国民の義務ではありますが、「支払う税金」は少しでも少なくしたいと考えるのも素直な気持ちといえます。 特に、決算期の中小企業では、納税時期に手元資金が苦しいことを理由に「魔が差す」ということもあるかもしれません。 しかし、脱税で刑事事件として立件されれば、企業イメージが低下するだけでなく、多額の罰金・追徴課税、最悪は経営者(関与した役員・従業員)の逮捕という事態になることもあります。 脱税は社会悪です。...
事務所ニュース2021年12月

事務所ニュース2021年12月

花巻市の大根 今年もあっという間に年末になりお忙しいことと思います。 いつも事務所ニュースをお読み頂きありがとうございます。 また、この一年もお世話になりまして、ありがとうございました。 日本大学、前理事長田中英寿容疑者に東京地検特捜部と東京国税局査察部のメスが入りました。 2014年私が東京国税局課税第二部次長の時に日本大学の税務調査を指示したものの、任意調査の限界で思うような結果を残せませんでしたが、国税当局の執念が実ったことは嬉しく思います。 この事件を解説いたします。...
事務所ニュース2021年11月

事務所ニュース2021年11月

今年もあっという間に11月になりました。 いつも事務所ニュースをお読み頂きありがとうございます。 『文藝春秋』11月号に論文を掲載した矢野康治・財務事務次官があろうことか、異例の強さで「このままでは、日本の財政は破綻する」というメッセージを発してしまった。 本来、「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」の者は、金融市場への影響、さらには日本経済全体への影響を十分に考慮し、その発言には慎重でなければならない。...