新年あけましておめでとうございます。
いつも事務所ニュースをお読み頂きありがとうございます。
今年もお世話になります。
納税は国民の義務ではありますが、「支払う税金」は少しでも少なくしたいと考えるのも素直な気持ちといえます。
特に、決算期の中小企業では、納税時期に手元資金が苦しいことを理由に「魔が差す」ということもあるかもしれません。
しかし、脱税で刑事事件として立件されれば、企業イメージが低下するだけでなく、多額の罰金・追徴課税、最悪は経営者（関与した役員・従業員）の逮捕という事態になることもあります。
脱税は社会悪です。
今回は、最近の脱税情報をご紹介します。
また、コーヒブレイクでは金森が監事に就任した「天然繊維循環国際協会」、11月の税を考える週間で渋谷税務署での意見交換会の開催、12月に致知出版社が優良申告法人へ再表敬を受けた内容をご紹介します。
皆様、新年の行事が多いことと思いますが、体調管理には十分ご留意ください。
知って得しま専科！ 最近の脱税情報
★海外会社を使い脱税容疑 不動産会社ら告発 税理士グループが指南か
海外にある会社に経費名目で送金し、法人税など計約6600万円を脱税したとして、大阪国税局は12月22日、大阪市の不動産会社2社と元社長2人を法人税法違反などの容疑で大阪地検に告発したと発表した。
関係者によると、元社長らは脱税を認め、「税理士から指南された」という趣旨の説明をしているという。
特捜部は、海外在住の税理士らのグループが脱税行為を指南していたとみて、実態解明を進める。
告発されたのは、いずれも大阪市内の不動産会社「For Realize」と岸洋嗣元社長（47）=大阪府吹田市=、「レオン都市開発」と北尾龍典元社長（47）=大阪市中央区。
岸元社長は既に同罪で在宅起訴されており、特捜部は近く北尾元社長らも在宅起訴する方針。
関係者によると、2人は2016年までの3事業年度、タックスヘイブン（租税回避地）として知られるシンガポールやサモアの会社に、研修費や調査費などの経費名目で資金を送金し、計約2億円の所得を隠していた疑いがある。
2人は、送金した額の8～9割を、シンガポールなどの会社から、さらに別会社を経由し、自身らがセーシェルやベリーズに設立したペーパーカンパニーに移動。現金で引き出すなどした上で、国内に持ち帰って保管したり、高級腕時計や貴金属の購入などにあてたりしていたという。
2人に脱税行為を勧めたとして、大阪国税局は22日、東京都の経営コンサルタント会社の池田和弘社長（42）=東京都品川区=と伊藤哲次元役員（48）も、同じ容疑で地検に告発した。
池田社長らは2人にペーパーカンパニーの設立などを助言。
国内から海外の会社に送金した額の1～2割を「手数料」として受け取っていたという。
特捜部は、こうした脱税の構図を海外在住の税理士が主導し、少なくとも10社以上に指南していたとみて調べている。
不動産会社2社は取材に対し、いずれも修正申告を済ませたとした上で「国税当局の指導を真摯（しんし）に受け止める」などとしている。
★海外送金制度を悪用して不正還付 指南役ら70人に追徴課税5千万円
海外の親族に送金した際に税負担を軽くする制度を悪用したとして、英会話教室で講師をしていたフィリピン国籍の女性=滋賀県長浜市=と、女性に依頼して所得税の不正還付を受けた少なくとも約70人が国税当局の税務調査を受け、計約5千万円を追徴課税されていたことが分かった。
問題となったのは、親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。
海外の親族に生活費や教育費などを送金する場合、親族であることを示す出生証明書などの書類や送金証明書を提出し、一定の条件を満たせば、所得税の還付を受けられる。
関係者によると、女性はこの制度を悪用し、知人らの送金証明書などを偽造し、虚偽の確定申告書類を作成。
還付された所得税額の約3割を依頼者から手数料として受け取ったとみられるが、申告していなかったという。
大阪、名古屋、広島国税局などは、少なくとも約70人がこの女性に依頼し、不正還付を受けていたことを把握し、税務調査を実施した。
その結果、女性の手数料収入や依頼者らの所得漏れで、合わせて8千万円超の申告漏れを指摘。
依頼者の多くに書類偽造に伴う仮装・隠蔽（いんぺい）行為があったとして、追徴課税に重加算税を含めたとみられるという。
★コロナ給付金、不正受給は9億円超 返還拒めば名前や所在地の公表も
コロナ禍で影響を受けた人や企業を支援するため、国が設けた給付金には不正受給が相次いだ。
経済産業省は返還を働きかけ、警察は事件化を進めている。
同省によると、売り上げが大幅に減った事業者を支援する持続化給付金は、支払った約5・5兆円（約424万件）のうち約8・6億円（855件）を不正と認定した。
地代や家賃の負担軽減が目的の家賃支援給付金は、約0・9兆円（約104万件）のうち0・5億円（22件）が不正受給だった。
いずれも今年春に給付事業は終了したが、同省担当者は「簡単さと迅速さを重視しながら大金を支払う初めての取り組みで、どれぐらい不正が起きるかは開始当時わからなかった」と打ち明ける。
同省は不正対策として、疑わしい申請を警察に報告しつつ、本人に事情を聴いて不正を認定できれば返還を要求している。
ペナルティーとして、20%の加算金と年利3%の延滞金も科す。
不正受給者の7割以上が返還したが、返さない場合は事業者の名前や所在地をウェブサイトで公表している。
警察官、国税ＯＢ、印刷局職員も…… 摘発は２千件以上
警察による摘発も続く。
警察庁によると、持続化給付金の不正受給の摘発は今年11月までに全国で計2262件（計約22億円分）、家賃支援給付金は46件（計約1億円）に上った。
21日に有罪判決を受けた経済産業省の元職員2人のほかにも、公務員やメディア関係者が詐取したケースがあった。
9月には警視庁の巡査部長が妻の職業を偽って100万円を受給したとして書類送検されたほか、大阪国税局OBや独立行政法人国立印刷局職員も詐欺容疑で逮捕された。
沖縄タイムス社社員は、100万円を不正受給し執行猶予付きの有罪判決を受けた。
学生や主婦が事業実態がないのに、個人事業主を装って確定申告書を偽造する例もあった。
こうした経緯を踏まえ、同省は今年3月に始めた「一時支援金」では、税理士などが申請書類を確認する仕組みを導入した。
不正受給は大幅に減ったという。
★鬼滅アニメ制作会社、脱税で有罪判決 東京地裁「帳簿改ざん、悪質」
人気アニメ「鬼滅（きめつ）の刃」の制作会社「ユーフォーテーブル」（東京都中野区）が約1億3800万円を脱税したとして、東京地裁は12月10日、法人税法違反の罪などで社長の近藤光被告（52）に懲役1年8カ月執行猶予3年（求刑懲役1年8カ月）、法人としての同社に罰金3千万円（求刑罰金4千万円）の判決を言い渡した。
田中昭行裁判官は判決で「売り上げを除外したり、近藤被告が帳簿改ざんを妻に指示したりするなど悪質性がある」と述べた。
同社は2015、17、18年の3年間で計約4億4100万円の所得を隠して法人税などの支払いを免れた。
その後、修正申告したという。
コーヒブレイク・・・「天然繊維循環国際協会」にて金森税理士が監事に就任
八木原理事長と宇田理事
株式会社タックスコンサルティング、代表取締役で税理士の金森勝が「天然繊維循環国際協会」にて監事に就任いたしました。
2021年11月18日(木)に「一般社団法人 天然繊維循環国際協会（以下、NICO）八木原保理事長」が設立され、当社代表取締役・税理士の金森勝が同協会の監事に就任いたしました。
NICOは「天然繊維を循環させ持続可能な循環型社会をつくる」ことを目標に、これからのアパレル業界のSDGsを切り拓く新たな国際協会として設立され、アパレルメーカーや自治体など、およそ50社が参加しています。
主に、天然繊維で出来た服を分別回収して、緑化の素材に変える、あるいは土に還す等の活動を行います。
例にとると、パイナップルの皮から天然繊維の服ができます。
この服を分別回収することで土に還すことで自然環境に役立ちCO2の削減ができます。
当社でも同協会での活動を通じて地球環境への負荷を考えた取り組みを、共に行ってまいります。
金森のメッセージ：未来の子供たちに美しい自然を残せるよう、あらゆる世代が大量消費社会から脱却し、消費者として主体的に考え、判断し、行動できる「循環型社会」の普及に当協会を通じて微力ながら貢献したいと思います。
NICOのホームページ https://nico3.or.jp/about/
渋谷税務署での税を考える週間に出席した企業経営者の皆さん
優良申告法人の表敬を受けた致知出版社の藤尾社長
事務所からのお知らせ
★1月は、年末調整、法定調書、給与支払報告、償却資産申告と多くの税務事務が発生します。
ご相談等はお早めにお願いします。
★ホームページのURLを変更しました
| 金森勝税理士事務所 | https://e-tax-group.com/kanamorimasaruzeirishijimusho/ |
| 株式会社タックスコンサルティング | https://e-tax-group.com/tax-consulting/ |
| 【youtube PR動画】 | https://www.youtube.com/watch?v=mrUVfZDYRVc |
| https://www.youtube.com/watch?v=ZJB7TwMhtfE |
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