2020年10月10日
法人は、法人税と呼ばれる税金を納税する義務があります。 個人が利益を得た際にかかる所得税に対し、法人が得た利益に対してかかる税金が法人税です。 普通法人であれば原則として法人税が課税されます。 この普通法人には、株式会社や有限会社、合名会社、合資会社、医療法人、相互会社、企業組合、労働組合、管理組合、日本銀行などが該当します。 法人税は、その企業の一年間に出た利益に対して課税されるわけではなく、その利益をベースに計算された所得に対して課税されます。そして、納税者である会社が自ら申告・納付する申告納税方式となります。...
2020年10月10日
事業承継における最も重要な課題は「誰に事業を引き渡すのか」という点です。 かつては親族に事業を引き継ぐのが一般的でしたが、近年では後継者が見つからず、事業継続が困難となるケースも少なくありません。 そこで、親族外の従業員等に引き渡す、もしくは他社に事業を譲渡するM＆Aなどを検討する必要性が高まっております。 ここで注目したいのが事業承継税制です。 平成30年度より、10年間限定の特例措置を設けた上で、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大幅に改正されました。...
2020年10月10日
企業再編とは、経営の効率化や事業拡大などを目的に、事業や組織を編成し直すことです。 企業再編には主に合併や株式移転・株式交換、会社分割、事業譲渡といった様々な形態があり、M＆Aの手法としても知られております。 例えば新規で参入したい市場がある場合、自社の力だけではなかなか難しいといった場合があります。 そこで、その市場にすでに参入している企業を買い取って事業規模を拡大していくという方法が取られます。 また、会社を維持したまま特定の事業を譲渡することで、経営の立て直しを図る場合もあります。...
2020年10月10日
国際課税とは、2国間以上の国際取引に関わる課税のことを指します。 通常、税法はそれぞれの国で定められておりますが、国境を越えた取引を行う場合、どちらの国の税法で課税するべきかという問題が生じます。 そのため、各国の課税権の配分を調整し、一つの取引に対して重複して税金がかかる二重課税を排除するのが国際課税の目的です。 海外での事業はすべて国際課税に対応し、中小企業であっても海外で取引を行えば国際課税の対象となります。 また、国際課税を考える上ではいくつか注意すべき点があります。...
2020年10月10日
税理士を変更するタイミングとしてよく挙げられるのが、税務調査が実施されたときです。 税務調査のときこそ、クライアントが顧問税理士を頼りにしたいと思うのは言うまでもありません。 しかし、実際は税理士の対応に不安を感じるケースも多いのです。 気軽に相談できない、税務調査で多くの指摘を受けた、経営に関するアドバイスが得られない、そのような不安を抱えたときこそ、顧問税理士を変更するタイミングです。 また、別の理由で顧問税理士を変更したいという場合もあります。...
