2020年11月01日
紅葉の美しい季節になりました。 いつも事務所ニュースをお読み頂き、ありがとうございます。 2013年度の税制改正で創設された「教育資金の一括贈与非課税制度」は、当初、令和1年(2019年)3月31日までの贈与が対象でしたが、平成31年（2019年）度税制改正により、令和3年(2021年)3月31日まで期間が延長されました。 期限は来春です。 一旦は期間が延長されたものの、再度延長されない限り、この制度はまもなく終了してしまうということです。...
2020年10月10日
税金には様々な種類が存在しますが、その中でも代表的な税金が国税です。 国税とは国が国民に賦課し、徴収する税金の総称をいいます。 国税は、納税義務者が税負担者と一致する「直接税」と、納税義務者が必ずしも最終負担者とならない「間接税」に分かれます。 まず直接税としては、個人であれば所得税、法人であれば法人税が挙げられます。 給与所得者の場合、所得税は年末調整により精算され、個人事業主であれば確定申告を行うことで税額を決定し、納税を行います。 法人企業であれば、決算と呼ばれる事業年度の最終日を一年の区切りとして計算し、納税します。...
2020年10月10日
法人は、法人税と呼ばれる税金を納税する義務があります。 個人が利益を得た際にかかる所得税に対し、法人が得た利益に対してかかる税金が法人税です。 普通法人であれば原則として法人税が課税されます。 この普通法人には、株式会社や有限会社、合名会社、合資会社、医療法人、相互会社、企業組合、労働組合、管理組合、日本銀行などが該当します。 法人税は、その企業の一年間に出た利益に対して課税されるわけではなく、その利益をベースに計算された所得に対して課税されます。そして、納税者である会社が自ら申告・納付する申告納税方式となります。...
2020年10月10日
事業承継における最も重要な課題は「誰に事業を引き渡すのか」という点です。 かつては親族に事業を引き継ぐのが一般的でしたが、近年では後継者が見つからず、事業継続が困難となるケースも少なくありません。 そこで、親族外の従業員等に引き渡す、もしくは他社に事業を譲渡するM＆Aなどを検討する必要性が高まっております。 ここで注目したいのが事業承継税制です。 平成30年度より、10年間限定の特例措置を設けた上で、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大幅に改正されました。...
2020年10月10日
企業再編とは、経営の効率化や事業拡大などを目的に、事業や組織を編成し直すことです。 企業再編には主に合併や株式移転・株式交換、会社分割、事業譲渡といった様々な形態があり、M＆Aの手法としても知られております。 例えば新規で参入したい市場がある場合、自社の力だけではなかなか難しいといった場合があります。 そこで、その市場にすでに参入している企業を買い取って事業規模を拡大していくという方法が取られます。 また、会社を維持したまま特定の事業を譲渡することで、経営の立て直しを図る場合もあります。...
