できるだけ支払う税金を減らしたいと考えるのは経営者であれば当然のことですが、脱税と節税は根本的に異なります。
当然ながら意図的に利益を少なく申告する、架空の経費を計上するのは脱税行為となり、法的には認められません。
では、節税とは何かというと「合法的な手段」です。
控除制度や非課税制度、免税制度などを利用して、納める税金額を軽減するのが基本です。
こうした節税方法は法律で認められた範囲で行う行為ですので、脱税にはあたりません。
ここで注意したいのが「租税回避」です。
租税回避とは、税法が想定していない形式を利用して、税負担を軽減しようとする行為です。
ただちに違法行為とは指摘されないものの、違法と判断（租税回避行為の否認）されるケースもあり、課税されたりペナルティを受けるといったリスクがあります。
近年では租税回避により一層厳しい目が向けられているため、安易な自己判断は避けましょう。
正しい節税のあり方を理解し、賢い申告を行うことが経営者に求められています。
【金森勝税理士事務所】では税の専門家として、納税者の実態を踏まえて節税対策をアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。
