2020年10月10日
事業承継における最も重要な課題は「誰に事業を引き渡すのか」という点です。 かつては親族に事業を引き継ぐのが一般的でしたが、近年では後継者が見つからず、事業継続が困難となるケースも少なくありません。 そこで、親族外の従業員等に引き渡す、もしくは他社に事業を譲渡するM＆Aなどを検討する必要性が高まっております。 ここで注目したいのが事業承継税制です。 平成30年度より、10年間限定の特例措置を設けた上で、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大幅に改正されました。...
2020年10月10日
企業再編とは、経営の効率化や事業拡大などを目的に、事業や組織を編成し直すことです。 企業再編には主に合併や株式移転・株式交換、会社分割、事業譲渡といった様々な形態があり、M＆Aの手法としても知られております。 例えば新規で参入したい市場がある場合、自社の力だけではなかなか難しいといった場合があります。 そこで、その市場にすでに参入している企業を買い取って事業規模を拡大していくという方法が取られます。 また、会社を維持したまま特定の事業を譲渡することで、経営の立て直しを図る場合もあります。...
2020年10月10日
国際課税とは、2国間以上の国際取引に関わる課税のことを指します。 通常、税法はそれぞれの国で定められておりますが、国境を越えた取引を行う場合、どちらの国の税法で課税するべきかという問題が生じます。 そのため、各国の課税権の配分を調整し、一つの取引に対して重複して税金がかかる二重課税を排除するのが国際課税の目的です。 海外での事業はすべて国際課税に対応し、中小企業であっても海外で取引を行えば国際課税の対象となります。 また、国際課税を考える上ではいくつか注意すべき点があります。...
2020年10月10日
税理士を変更するタイミングとしてよく挙げられるのが、税務調査が実施されたときです。 税務調査のときこそ、クライアントが顧問税理士を頼りにしたいと思うのは言うまでもありません。 しかし、実際は税理士の対応に不安を感じるケースも多いのです。 気軽に相談できない、税務調査で多くの指摘を受けた、経営に関するアドバイスが得られない、そのような不安を抱えたときこそ、顧問税理士を変更するタイミングです。 また、別の理由で顧問税理士を変更したいという場合もあります。...
2020年10月10日
できるだけ支払う税金を減らしたいと考えるのは経営者であれば当然のことですが、脱税と節税は根本的に異なります。 当然ながら意図的に利益を少なく申告する、架空の経費を計上するのは脱税行為となり、法的には認められません。 では、節税とは何かというと「合法的な手段」です。 控除制度や非課税制度、免税制度などを利用して、納める税金額を軽減するのが基本です。 こうした節税方法は法律で認められた範囲で行う行為ですので、脱税にはあたりません。 ここで注意したいのが「租税回避」です。...
2020年10月10日
税理士としては税務調査が腕の見せ所ですが、必ずしも税理士の立ち会いが義務付けられているわけではありません。 では、なぜ税理士に立ち会いを依頼するのが良いのでしょうか。 それは、税理士が税金の知識においてプロであるためです。 税務調査に訪れる調査官は、当たり前ですが税金のプロです。 税金の知識ははるかに調査官の方が上ですから、専門的な知識の上に、専門的な税法の用語を使用されては普通の人では太刀打ちできないのが当然のことです。 そこを税理士がカバーする役目を担っています。...
