法人は、法人税と呼ばれる税金を納税する義務があります。
個人が利益を得た際にかかる所得税に対し、法人が得た利益に対してかかる税金が法人税です。
普通法人であれば原則として法人税が課税されます。
この普通法人には、株式会社や有限会社、合名会社、合資会社、医療法人、相互会社、企業組合、労働組合、管理組合、日本銀行などが該当します。
法人税は、その企業の一年間に出た利益に対して課税されるわけではなく、その利益をベースに計算された所得に対して課税されます。そして、納税者である会社が自ら申告・納付する申告納税方式となります。
また、納める法人税は会社の形態によって種類が変わります。
まず、各事業年度の所得に課される法人税です。
これは最も一般的で、一事業年度において得た所得に対して法人税を計算し、納税を行います。
次に挙げられるのが、連結事業年度に対する法人税です。
これは、企業グループを1つの納税単位とする連結納税制度で計算した上で、法人税を納める方法です。
その他、主に信託会社を対象とした特定信託の各計算期間の所得に対する法人税、退職年金業務等を営む信託会社・保険会社に課される法人税などがあります。
法人税の納税について疑問やご不安な点がございましたら、【金森勝税理士事務所】へお問い合わせください。
