正しい節税の方法とは?

正しい節税の方法とは?

できるだけ支払う税金を減らしたいと考えるのは経営者であれば当然のことですが、脱税と節税は根本的に異なります。 当然ながら意図的に利益を少なく申告する、架空の経費を計上するのは脱税行為となり、法的には認められません。 では、節税とは何かというと「合法的な手段」です。 控除制度や非課税制度、免税制度などを利用して、納める税金額を軽減するのが基本です。 こうした節税方法は法律で認められた範囲で行う行為ですので、脱税にはあたりません。 ここで注意したいのが「租税回避」です。...
税務調査時に税理士に立ち会ってもらったほうがいい理由とは?

税務調査時に税理士に立ち会ってもらったほうがいい理由とは?

税理士としては税務調査が腕の見せ所ですが、必ずしも税理士の立ち会いが義務付けられているわけではありません。 では、なぜ税理士に立ち会いを依頼するのが良いのでしょうか。 それは、税理士が税金の知識においてプロであるためです。 税務調査に訪れる調査官は、当たり前ですが税金のプロです。 税金の知識ははるかに調査官の方が上ですから、専門的な知識の上に、専門的な税法の用語を使用されては普通の人では太刀打ちできないのが当然のことです。 そこを税理士がカバーする役目を担っています。...
税務調査時の注意点

税務調査時の注意点

税務調査の際に注意したい点がいくつかあります。 まず、総勘定元帳や領収書・請求書などの書類をもれなく揃えておくことです。 記載に間違いがあったとしても、訂正や修正は行わずそのままにしておきましょう。 帳簿書類の改ざんは仮装隠蔽行為とみなされ、重加算税の対象となる場合があります。 また、一般的な任意調査は税務署から事前連絡がありますが、税務署から会社に突然電話がかかってきても、慌てて即答しないことが大切です。...
税務調査の基本的な流れ

税務調査の基本的な流れ

税務調査は実際にどのような流れで行われるのでしょうか。 税務調査の流れ 一般的な税務調査の多くは任意調査で、調査の対象になると、納税者または顧問税理士へ税務署から事前通知があります。 日程を調整した上で調査実施日が決まりますが、税務調査では領収書などの証拠資料を必ず求められます。 そのため日程が決まったら、調査対象年分の総勘定元帳、申告書、支払いの請求書などの資料を準備しておきましょう。 調査日数については業種や規模にもよりますが、通常2日間かけて実施されます。...

事務所ニュース2019年1月号

あけましておめでとうございます。夢いっぱいの良いお年をお迎えのことと存じます。 いつも事務所ニュースをお読み頂き、ありがとうございます。 今年もお役に立てそうなニュースをお届けいたく思いますので、よろしくお願いいたします。 受験を控えたお子さんがいらっしゃるご家庭では、新年のお祝いもそこそこにご家族の皆さんがそれぞれの立場で受験の準備に入られているのではないでしょうか? 受験生の親として最も重要なことは、お子さんの健康管理と資金の確保ではないでしょうか。...