2020年11月03日
中小企業経営者の法人税への対応について 金森 勝(税理士、iTax税理士法人顧問) １ はじめに 企業活動の多様化や国際化、働き方改革とコンプライアンスの順守など、社会経済の大きな変革により、法人税に関する規定が年々複雑・難解になっています。 法人税は、複雑で広範な企業活動の結果である企業利益に対して、法人税を的確に課税するため幅広くかつ緻密に規定されており、また、昨今の急速なグローバル化など、常に変化する経済取引等に即応するため、随時整備・改廃が行われています。...
2020年10月10日
法人は、法人税と呼ばれる税金を納税する義務があります。 個人が利益を得た際にかかる所得税に対し、法人が得た利益に対してかかる税金が法人税です。 普通法人であれば原則として法人税が課税されます。 この普通法人には、株式会社や有限会社、合名会社、合資会社、医療法人、相互会社、企業組合、労働組合、管理組合、日本銀行などが該当します。 法人税は、その企業の一年間に出た利益に対して課税されるわけではなく、その利益をベースに計算された所得に対して課税されます。そして、納税者である会社が自ら申告・納付する申告納税方式となります。...
