共に税務の新しい未来を切り開く
千代田区の税理士事務所は
【金森勝税理士事務所】
信頼と実績で、あなたのビジネスをサポートします
私たちの使命は、正確で信頼性の高い税務サービスを提供し、お客様のビジネスの成長をサポートすることです。
私たちは、豊富な経験と専門知識を持ち、常にお客様の最善の利益を考えたアドバイスを行っています。
税務の複雑さを解消し、安心してビジネスに集中できる環境を提供することを目指しています。
税理士紹介
その知識と経験を活かし、税務調査やM&A、国際課税など税金に関するプロがしっかり対応致します。
脱税等の不正行為には一切ご協力できませんが、節税にはしっかりご協力致します。
税金関係でお悩みなら、お気軽にご連絡してください。
Phone
(03) 3221-1200

金森 勝
代表税理士
穏やかでおおらかな性格。コミュニケーション能力や辛抱強さに評価をいただいております。
業務では、国際取引・企業再編税制・グループ法人税制に強く税務調査での対応に自信あります。
日本一大きな税務署長や国税局、国税庁に勤務し、知識や経験が豊富で安心できます。
会計・税務を超えたプラスαのつながりと安心頼れるをモットーにお客様のために最善を尽くします。
信頼できる税務のプロです!
当事務所の強み
税務調査に強い
当事務所の担当税理士は、税務調査の現場を数多く経験し、調査官との交渉・対応を長年にわたり先導してきたベテランです。
税務調査を“受ける側”も“行う側”も知っているからこそ、圧倒的に強い。
税務署側の視点と実務の流れを熟知しているため、事前準備から当日の対応、調査後の交渉まで一貫して最適なサポートが可能です。
他の税理士事務所にはない、「現場で培われた実践的なノウハウ」をもとに、安心と信頼の対応をお約束します。
大規模法人の複雑な会計にも対応可能
事務所の担当税理士は、経歴柄、多くの大企業の税務調査を指揮し、グループ通算制度や連結会計などの大規模法人特有の複雑な処理にも精通しています。一般的な中小企業向けの会計対応にとどまらず、大規模法人の会計や複雑な取引にも対応できる知識とノウハウを持っています。そのため、通常の税理士事務所では難しい高度な会計処理や調査対応も安心してお任せいただけます。
節税対策に強い
当事務所の担当税理士は、今までに培った経験から、お客様の会計を分析しどんな節税が有効的か熟知しています。
脱税等不正行為はご協力できませんが、最大限で有効な節税効果を引き出す節税ノウハウを持っています。
M&Aの税務に精通した税理士
当事務所の担当税理士は、今までに培った経験から、企業の合併・買収(M&A)に関わる複雑な税務戦略に精通しています。大規模法人や複雑な会計処理にも対応可能で、節税策も盛り込みつつ、安心してM&Aを進められる税理士事務所です。
税務プロが依頼する税理士事務所
当事務所は、顧問先に税理士法人を持ち、プロでも難解な税務相談も解決できる実力ある税理士事務所です。
今までに培った豊富な経験とノウハウにより、プロの税理士法人が依頼するほどの高い信頼を得ています。
高度な税務案件でも安心して任せられる、実務経験豊富な税理士事務所です。
クラウド会計×業務効率化
当事務所はクラウド会計を採用しているため、経営データのリアルタイム管理も可能で税理士本来の役割である経営支援をサポートできます。
業務をクラウドコンピューティングにより自動化して、会計業務の軽減致します。
税務サービス一覧
税務申告
法人および個人の税務申告を迅速かつ正確に行います。
税務コンサルティング
税務戦略の策定や節税対策をサポートします。
税務調査対応
税務調査における事前準備と対応をサポートします。
M&A支援
豊富な知識を活かしてM&Aをサポートします。
法人設立支援
新規法人設立に関する税務手続きとアドバイスを提供します。
相続税対策
相続税の計画と申告をサポートし、負担を軽減します。
経理代行
日常の経理業務を代行し、効率化を図ります。
国際税務
海外取引に関する税務アドバイスを提供します。
その他税務でのお困りごとがあればなんでもご相談ください
Topics
事務所ニュース2020年12月
あっという間に 2020 年の最終月になりました。 いつも事務所ニュースをお読み頂き、ありがとうございます。 新型コロナウイルスの世界的な流行は、さまざまな形で私達の考え方や世の中の仕組みを変えてしまいました。 売上や収入の大幅な減少により、大打撃を受けた方も多くいらっしゃいます。 その一方で、今までの慣習を打ち破り、「新しい生活様式」に対応しながら事業継続に取り組もうとする動きも見られるようになりました。 押印の必要性などもその一つではないでしょうか。 今回は昨今の税務手続きにおける印鑑使用の方向性を解説していただきます。...
『月刊税理』国際税務支援等リレー連載第35回(2020年11月号)
中小企業経営者の法人税への対応について 金森 勝(税理士、iTax税理士法人顧問) 1 はじめに 企業活動の多様化や国際化、働き方改革とコンプライアンスの順守など、社会経済の大きな変革により、法人税に関する規定が年々複雑・難解になっています。 法人税は、複雑で広範な企業活動の結果である企業利益に対して、法人税を的確に課税するため幅広くかつ緻密に規定されており、また、昨今の急速なグローバル化など、常に変化する経済取引等に即応するため、随時整備・改廃が行われています。...
事務所ニュース2020年11月
紅葉の美しい季節になりました。 いつも事務所ニュースをお読み頂き、ありがとうございます。 2013年度の税制改正で創設された「教育資金の一括贈与非課税制度」は、当初、令和1年(2019年)3月31日までの贈与が対象でしたが、平成31年(2019年)度税制改正により、令和3年(2021年)3月31日まで期間が延長されました。 期限は来春です。 一旦は期間が延長されたものの、再度延長されない限り、この制度はまもなく終了してしまうということです。...
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