平成29年（2017）に行われた税制改革で大きく変わったのが、企業組織再編税制というものです。
ここでは、企業組織再編税制がどういったものなのか、改正のポイントは何だったのかについて詳しく解説いたします。
企業再編をご検討されている経営者様は参考としてお役立てください。

企業組織再編税制とは？

企業組織再編税制を端的に言い表すならば、「組織再編行為にかかる課税について定めている税制度」となります。

具体的には、合併や会社分割、現物出資、株式交換などが含まれます。企業組織再編が行われる際、原則として以下の3つの税金がかかります。

• 法人税（資産の移転に伴い、譲渡損益が生じるため）
• みなし配当課税（資産の時価評価に伴い、株主に対して行われる課税です）
• 株式譲渡益課税（株主の交付に伴い、株主に対して行われる課税です）

平成29年（2017）に行われた税制改正では、以下の2つのポイントが大きな改正点となっています。

• スピンオフ手法を用いて組織再編を行なった場合の適格要件の新設
• スクイーズアウト手法の組織再編税制への編入

また税制適格要件のうち、金銭等の支払いや支配関係の継続、株式の継続保有について一部見直しが行われています。

税理士のセカンドオピニオンを活用するメリット

税理士のセカンドオピニオンとは、普段依頼している税理士とは異なる税理士に相談、またはコンサルティングを行ってもらうことを指します。
税理士には得意分野と苦手分野があり、すべての分野に精通している税理士などいません。
したがって、会社にとって有益なサポートをしてもらうためには、税理士のセカンドオピニオンを活用して、その案件に実績がある税理士にサポートを依頼するのが賢明な判断となります。
上記でも述べたように、企業組織再編税制は近年大きな税制改正が行われており、特に得意な税理士とそうでない税理士の差が激しい分野であると言えます。
経営者の方には普段からお世話になっている税理士さんを裏切りたくないと考える方もいますが、会社の将来を考える上ではセカンドオピニオンの利用は有用な手段の1つとなります。

平成29年に行われた税制改正によって、企業組織再編税制は大きく変わりました。そのため、今後企業再編をお考えの法人様は注意が必要です。千代田区で企業再編をお考えでしたら、タックスコンサルティングにお任せください。
千代田区を中心に、税務のプロが企業再編に関するコンサルティングサービスをご提供しています。円滑な企業再編が行えるよう手厚くサポートさせていただきますので、企業再編に関することでお困りの際は、お気軽にご相談ください。